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※情報確認日:2026年10月8日。この記事では18歳以上を対象とする、2024年からのNISA制度を説明します。金額・家計・値下がりの例は仮定です。
「NISAなら、損をしないの?」
「毎月いくら積み立てればいい?」
「人気の投資信託を買っておけば大丈夫?」
NISAに興味を持っても、口座の開設や商品の購入を急ぐ前に、知っておきたいことがあります。
NISAは対象商品の利益を非課税にする制度です。元本や利益を保証する制度ではありません。
同じ商品を買うなら税制上のメリットがありますが、値下がりする可能性や、必要なお金をいつ使うかは別に考える必要があります。
この記事では、会社員や投資初心者がNISAを始める前に確認したい7つの注意点を解説します。家計に合う投資額、商品の選び方、下落時の対応に加え、売却後の枠や口座・配当の設定も整理していきます。
NISAを始める前に確認したい7つの注意点
最初に、全体を確認しましょう。
| 注意点 | 始める前に確認すること |
|---|---|
| ① NISAでも元本割れする | 値下がりと、損失の税務上の扱いを理解する |
| ② 生活費や近い将来のお金まで投資しない | 日常の支払い・生活防衛資金・予定支出を確保する |
| ③ 人気ランキングだけで商品を選ばない | 投資先・費用・リスクを説明できる商品を選ぶ |
| ④ 短期間で利益を求めすぎない | お金を使う時期と、保有できる期間を確認する |
| ⑤ 下落したときの対応を決めておく | 損失額を円で想像し、家計と配分を確認する |
| ⑥ NISAの枠を無理に使い切らない | 年間枠と総枠を、家計に合う範囲で利用する |
| ⑦ 口座・購入・配当の設定を確認する | 金融機関、預り区分、受取方法、費用を確認する |
すべてを難しく考える必要はありません。一つずつ、自分の家計と購入予定の商品に当てはめてみてください。
そもそもNISAとは?仕組みを簡単に確認
NISAは、対象となる株式や投資信託などの売却益や配当・分配金に、一定の条件で税金がかからなくなる制度です。
「NISA」という金融商品を買うのではなく、NISA口座を通して対象商品を購入します。どの商品を選ぶかによって、値動きやリスクは変わります。
つみたて投資枠と成長投資枠の違い
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 主な対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託・ETF | 対象となる上場株式・投資信託など |
| 購入方法の考え方 | 積立で購入する | 一括購入や積立に利用できる |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 非課税保有限度額 | 総枠1,800万円の範囲内 | 総枠1,800万円のうち1,200万円まで |
※両枠は併用でき、年間の合計上限は360万円です。対象商品や購入方法は金融機関によって異なります。
つみたて投資枠だけで総枠1,800万円を利用することもできます。成長投資枠を使わなければならないわけではありません。
また、成長投資枠という名前は、購入する商品の成長を保証する意味ではありません。成長投資枠でも、対象の投資信託を積み立てる方法があります。
注意点①|NISAでも元本割れする
最初に理解したいのは、非課税と値下がりのリスクは別だということです。
100万円で購入した商品が70万円になれば、評価額は30万円減っています。NISA口座で保有しているという理由で、この損失が補われることはありません。
値下がりの原因は商品によって異なります。株式なら企業の業績や市場全体の変化、外国資産なら為替なども影響します。
NISAの損失は、特定口座などの利益と相殺できない
NISA口座で売却して生じた損失は、特定口座・一般口座で保有する上場株式等の利益や配当等と損益通算できません。翌年以降への損失の繰越控除もできません。
例えば、同じ年に次の取引があった場合を考えます。
| 口座 | 売却結果 |
|---|---|
| NISA口座 | 30万円の損失 |
| 特定口座 | 30万円の利益 |
この場合、NISAの損失30万円を使って、特定口座の利益30万円を税務上ゼロにすることはできません。
「税金がかからないから、値動きの大きい商品を集中して買おう」と決める前に、損失も含めて判断しましょう。
元本保証を求めるお金は、投資と分けて考える
必ず支払う必要がある金額を、決まった時期までに用意したい場合、価格が変動する株式や投資信託が合うとは限りません。
NISAの税制上のメリットよりも、そのお金を減らせるか、支払い時期を延ばせるかを先に考えることが大切です。
注意点②|生活費や近い将来に使うお金まで投資しない
投資額を決める前に、現金を次の3つに分けて確保しましょう。
| 現金の目的 | 具体例 |
|---|---|
| 日常の支払い | 家賃、食費、光熱費、カードの引き落とし、返済 |
| 生活防衛資金 | 休職、失業、収入減に備えるお金 |
| 近いうちに使う予定のお金 | 教育費、引っ越し、車の買い替え、住宅購入など |
この3つを確保してから、長期で使わないお金を投資に回すか検討します。同じ支払いを複数の項目に含めないようにしてください。
会社員でも、収入が変わる可能性はある
毎月給料が入る会社員でも、休職、転職、育休、時短勤務などで収入が変わることがあります。
生活防衛資金に必要な額は、生活費や家族構成、収入源の数、働き方によって変わります。「会社員なら生活費○か月分で十分」と一律に決めることはできません。
例えば、必要な生活費が月20万円なら、6か月分は120万円です。これは計算例であり、6か月分が全員の正解という意味ではありません。
売却できることと、必要額を確保できることは違う
NISAで保有する商品は売却できますが、売る時点で値下がりしている可能性があります。また、売却から銀行口座への出金までには日数がかかります。
「困ったら売ればいい」と考えて生活費を投資すると、相場が悪いときに売却せざるを得なくなる場合があります。
毎月の投資額は、年間の支出まで含めて決める
手取り収入30万円、通常の支出25万円でも、年間の特別支出が24万円あるなら、月2万円をその準備に回す計算になります。
30万円-25万円-2万円=毎月残せるお金3万円
この3万円をすべて投資するか、貯金にも回すかは、現金の準備状況によって決めます。ボーナスを前提にしすぎず、通常の収入で続けられる額を考えましょう。
注意点③|人気ランキングだけで商品を選ばない
人気ランキングは、商品を知るきっかけにはなります。ただし、多く買われている商品が、自分の目的や投資期間に合うとは限りません。
直近の成績がよい商品も、その後の利益を保証しているわけではありません。ランキングを見るなら、順位の理由と商品内容を確認しましょう。
商品を買う前に確認したい項目
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 投資対象 | 株式・債券など、どの資産に投資するか |
| 国・地域 | 日本、米国、全世界など、どこに投資するか |
| 運用方針 | 指数に連動するか、独自の判断で運用するか |
| 費用 | 信託報酬、購入時や売却時の費用など |
| 為替 | 外国資産を持つか、為替ヘッジがあるか |
| 分配方針 | 分配金を出すか、資産形成の目的に合うか |
| NISA対象 | 利用する枠と金融機関で購入できるか |
交付目論見書や運用会社の公式ページで確認し、「何に投資して、どういう場合に値下がりするか」を自分の言葉で説明できる状態を目指しましょう。
S&P500と全世界株式も、投資範囲を確認する
S&P500は米国の主要企業を対象とする指数です。全世界株式の代表的な指数は、複数の国・地域の株式を対象にします。
ただし、全世界株式でも米国株を多く含む場合があります。また、「全世界」という名前だけで、すべての商品が同じ国・企業・規模を対象にしているとは限りません。
S&P500と全世界株式を両方持つと、同じ企業への投資が重なることもあります。商品数を増やすだけで、分散が進むとは限りません。
👉 S&P500と全世界株式の違いと、両方持つ場合の注意点を読む
手数料0円でも、すべての費用がなくなるとは限らない
証券会社が取引手数料を無料としていても、投資信託には信託報酬などの保有中の費用がかかる場合があります。
外国株式やETFを購入する場合も、為替や商品にかかる費用などを確認します。広告の「無料」という言葉だけで、購入・保有・売却の総費用を判断しないようにしましょう。
注意点④|短期間で利益を求めすぎない
「半年で増やして、来年の車の購入費に使いたい」といった目的では、必要な時期に値下がりしている可能性があります。
株式や投資信託の運用結果は、毎年一定ではありません。積立シミュレーションの年利も、仮定を置いた計算であり、その利回りが毎年実現する見込みを示したものではありません。
長期・積立・分散は、何のために行う?
| 考え方 | 役割 | 限界 |
|---|---|---|
| 長期 | 短期の値動きだけで売買せず、時間をかけて資産形成を考える | 長く保有しても利益は保証されない |
| 積立 | 定期的に購入し、買う時期を分ける | 一括購入より常に有利になるわけではない |
| 分散 | 資産、国・地域、企業などへの集中を抑える | 市場全体の下落を避けられるとは限らない |
これらは投資を続けるための考え方です。損失をなくす方法ではありません。
非課税期間が無期限でも、自分の投資期間には限りがある
NISAの非課税保有期間は無期限ですが、自分がお金を使う時期まで延びるわけではありません。
例えば、10年後に教育費として使うお金と、30年後の老後に向けたお金では、取れるリスクや準備の方法が変わります。
使う時期が近づいたら、必要額を投資に置いたままでよいか、現金などへ移す時期をどうするかを見直しましょう。
年代よりも、使う時期と家計で判断する
| 年代 | 特に確認したいこと |
|---|---|
| 20代 | 転職・引っ越しなど、生活の変化に対応する現金があるか |
| 30代 | 住居費、育児、収入が変わる期間の支払いを確保できるか |
| 40代 | 教育費や住宅費などと、長期の資産形成を分けられているか |
| 50代以降 | 退職までの期間と、資産を取り崩す時期を考えているか |
同じ年代でも、目的と準備状況は違います。年齢だけで「遅い」「大丈夫」と判断する必要はありません。
注意点⑤|下落したときの対応を決めておく
相場が下がってから初めて「こんなに減ると思わなかった」と感じると、落ち着いて判断しにくくなります。
購入前に、値下がりした場合の金額を円で確認してみましょう。
30%下落した場合の評価額の例
| 下落前の評価額 | 30%下落後 | 減少額 |
|---|---|---|
| 50万円 | 35万円 | 15万円 |
| 100万円 | 70万円 | 30万円 |
| 300万円 | 210万円 | 90万円 |
| 500万円 | 350万円 | 150万円 |
※仮定の計算例です。30%が最大の下落幅という意味ではありません。実際の下落はもっと大きくなる可能性もあります。
「30%」という割合より、「90万円減っても生活費を確保できるか」と考えたほうが、家計への影響を想像しやすくなります。
下落時に確認する順番を決める
価格が下がったら、まず次の項目を確認します。
- 生活費と予定支出に使う現金は足りているか。
- 購入した商品の投資対象や運用方針に変化があるか。
- 当初のお金の使い道・時期が変わっていないか。
- 投資額や株式への配分が、自分の許容範囲を超えていないか。
「下がったら必ず買い増し」「何があっても売らない」と決めつける必要はありません。家計や商品の状況によっては、積立額の変更や売却が必要になる場合があります。
追加投資をする場合も、生活防衛資金を取り崩したり、借り入れて資金を作ったりせず、余裕資金の範囲で判断しましょう。
投資額を小さく始めることも、対応の一つ
値下がりを経験したことがない場合、最初から大きな金額を入れると、想像以上に不安になることがあります。
少額で始め、商品と値動きを理解しながら、家計に合う範囲で見直す方法もあります。ただし、少額でも損失は生じます。
注意点⑥|NISAの枠を無理に使い切らない
年間360万円や総枠1,800万円は、制度上の上限です。自分が毎年投資すべき金額を示したものではありません。
生活費を削りすぎたり、近い将来のお金まで入れたりして枠を埋めると、必要なときに売却せざるを得なくなる場合があります。
毎月の積立額は、人によって違ってよい
次の表は、運用益を含めず、積み立てた購入額だけを計算したものです。
| 毎月の積立額 | 1年間の購入額 | 10年間の購入額 | 20年間の購入額 |
|---|---|---|---|
| 5,000円 | 6万円 | 60万円 | 120万円 |
| 1万円 | 12万円 | 120万円 | 240万円 |
| 2万円 | 24万円 | 240万円 | 480万円 |
| 3万円 | 36万円 | 360万円 | 720万円 |
| 5万円 | 60万円 | 600万円 | 1,200万円 |
※同じ金額を毎月積み立て、途中で売却しない単純計算です。将来の評価額や、元本が戻ることを保証する表ではありません。
投資額が多いほどよいと考えるより、必要な現金を残し、続けられる金額を決めましょう。転職や家族の状況が変わったら、積立額を減らしたり、一時停止したりすることもできます。
👉 毎月いくら積み立てるか、無理なく続けられる金額の決め方を読む
売却して戻るのは、売却額ではなく取得額の分
NISAの商品を売却すると、売却した商品の取得額に相当する非課税保有限度額を、翌年以降に再利用できます。
例えば、100万円で買った商品を売却した場合は、次のようになります。
| 売却した金額 | 翌年以降に再利用できる総枠 |
|---|---|
| 130万円で売却 | 100万円分 |
| 70万円で売却 | 100万円分 |
どちらも、取得額の100万円分です。再利用できる枠が戻っても、70万円で売った場合の損失30万円が戻るわけではありません。
年間投資枠と、総枠は別に管理される
売却した年に、その分の年間投資枠がすぐ戻るわけではありません。翌年以降に総枠を再利用するときも、年間の上限内で購入します。
「売って枠を戻せば、何度でも年間上限を超えて買える」という仕組みではないことを理解しておきましょう。
注意点⑦|口座・購入・配当の設定を確認する
NISAを利用する金融機関は、その年の新たな投資について一人につき一つです。つみたて投資枠と成長投資枠を、別々の金融機関で使うことはできません。
ポイントやキャンペーンを見る前に、買いたい商品と購入方法が使えるかを確認しましょう。
口座を選ぶときの確認項目
- 購入したい商品を取り扱っているか
- 希望するNISAの枠で購入できるか
- 希望する金額・頻度で積立設定できるか
- 購入、保有、売却にどのような費用がかかるか
- 入出金や注文画面を使いやすいか
- 困ったときのサポートがあるか
- 多要素認証など、口座を守る設定を利用できるか
投資信託の積立をしたい人と、日本株・ETFを買いたい人では、重視するサービスが違います。
投資信託を積み立てる場合
投資信託の積立を検討する方は、松井証券も選択肢の一つです。希望する商品の取り扱いと、積立の設定方法、NISAでの利用条件を確認してみてください。
👉 松井証券でNISAのサービス内容と、投資信託の積立方法を確認する
※取引手数料と、信託報酬などの商品にかかる費用は分けて確認しましょう。
日本株・ETFなどを検討する場合
日本株やETFなどへの投資を考える方は、DMM株の対象商品、注文方法、手数料なども比較できます。購入したい銘柄が、希望するNISAの枠で取引できるか確認してください。
👉 DMM株でNISAの取扱商品と、日本株・ETFの取引条件を確認する
※ETFと、一般的な非上場の投資信託は、注文方法や取り扱いが異なります。どの金融機関でも同じ商品・積立方法を利用できるとは限りません。
👉 NISAで日本株を選ぶときの、長期保有に向けた確認項目を読む
注文時に「NISA預り」になっているか確認する
NISA口座を開設していても、特定口座などの課税口座を指定して注文すれば、NISAでの購入にはなりません。
商品、金額、利用する枠、預り区分を確認してから注文します。積立の場合も、初回の購入結果や設定画面を確認しておくと、意図しない購入に気付きやすくなります。
国内上場株式などの配当は、受取方法も確認する
NISAで保有する国内上場株式の配当や、国内ETF・REITの分配金を非課税で受け取るには、証券会社を通じて受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。
銀行口座へ直接受け取る方式などでは、NISAで保有していても課税扱いになる場合があります。購入前に、証券会社で登録している受取方法を確認しましょう。
これは一般的な非上場の公募株式投資信託の分配金とは扱いが異なります。株式・ETFと投資信託の設定を同じものとして考えないようにしてください。
金融機関を変更するときは、買付済みか確認する
金融機関は年単位で変更できますが、その年に変更前の金融機関でNISAの買付けをしている場合、その年分の変更はできません。翌年分の変更として、手続きの時期や必要書類を確認します。
毎年気軽に乗り換えることを前提にするより、買いたい商品と使い方に合う金融機関を最初に選びましょう。
NISAとiDeCoは、どちらを先に考える?
会社員の老後資金では、iDeCoも比較の対象になります。
NISAは運用益を非課税にする制度です。一方、iDeCoは老後資金のための制度で、掛金は所得控除の対象となりますが、原則60歳まで引き出せません。加入期間などによって受取開始年齢も変わります。
近い将来の支払いに使う可能性があるお金は、iDeCoへ回さないようにしましょう。会社員の加入条件・掛金上限は勤務先の企業年金などにもよるため、確認が必要です。
必要な現金を確保し、資金の使い道と税負担、費用を踏まえて判断しましょう。両方を同時に始めなければならないわけではありません。
NISAを始める前のチェックリスト
最後に、自分の準備状況を確認してみてください。
| 確認項目 | チェック内容 |
|---|---|
| 制度 | NISAでも値下がりし、損益通算・繰越控除ができないことを理解した |
| 現金 | 日常の支払い・生活防衛資金・予定支出を確保した |
| 投資額 | 年間の支出も含め、毎月続けられる金額を決めた |
| 商品 | 投資先、費用、為替などのリスクを確認した |
| 期間 | お金を使う目的と時期を決めた |
| 下落 | 評価額が下がったときに確認する項目を考えた |
| 投資枠 | 年間枠・総枠・売却後の再利用を区別できた |
| 口座 | 購入先とNISA預り、必要な配当受取設定を確認した |
分からない項目があれば、その部分を調べてから購入して大丈夫です。
👉 投資を始める前に準備したい、家計・生活防衛資金・口座の確認項目を読む
👉 投資初心者がやりがちな7つの失敗と、避けるための考え方を読む
NISAを始める前によくある質問
少額で始めても意味がありますか?
投資を学び、家計に合う金額で積立を続ける方法として検討できます。ただし、少額なら必ず利益が出るわけではありません。利用できる最低金額は金融機関や商品によって異なります。
つみたて投資枠だけでもよいですか?
はい。両枠を必ず使う必要はありません。希望する商品と購入方法がつみたて投資枠に合うなら、その枠だけを利用できます。つみたて投資枠だけで総枠1,800万円を利用することも可能です。
積立を止めたら、保有している商品も売られますか?
通常、積立設定の停止と、保有商品の売却は別の手続きです。家計の都合で積立を止める場合は、金融機関で設定と保有状況を確認してください。
口座を作ったら、すぐ投資しなければいけませんか?
口座の開設と購入は別です。家計や商品の確認が終わってから、無理のない金額で検討できます。口座を作っただけで運用が始まるわけではありません。
成長投資枠を使うなら、個別株を買うべきですか?
個別株を買う必要はありません。対象となる投資信託なども購入できます。投資先を増やす前に、自分の目的と商品の中身を確認しましょう。
下落したら、積立を続けるべきですか?
家計、お金を使う時期、商品の状況によって変わります。生活資金が足りているか、投資方針が変わっていないかを確認し、積立額の変更や停止も含めて判断します。
NISAは、家計と商品を確認してから始めよう
NISAを使うかどうかだけでなく、どのお金を、何に、どのくらいの期間投資するかが大切です。
まずは、必要な現金と毎月残せる金額を整理します。そのうえで、商品内容と費用を確認し、下落しても生活に支障が出ない投資額を決めましょう。
NISAの枠を埋めることより、自分の目的に合う方法で資産形成を続けることを優先しましょう。
口座の設定と初回の購入結果まで確認できれば、始めたあとも見直しやすくなります。


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