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※情報確認日：2026年10月5日。制度・サービスは公式情報を確認しています。生活費、年金、積立額、利回りなどの計算例はすべて仮定です。運用成果や必要資金を保証するものではありません。
「40代から資産形成を始めても間に合う？」
「老後に必要なお金は、結局いくら？」
「NISAとiDeCoを両方使ったほうがいい？」
40代からは、まず老後の不足額と準備できる期間を確認し、必要な現金を残したうえで、毎月続けられる積立を考えましょう。
「老後は一律2,000万円」「毎月5万円を投資すれば安心」とは決められません。年金、住居費、家族、退職時期、今ある資産によって、必要な準備は変わります。
この記事では、不足額の計算から毎月の積立額、NISA・iDeCoの使い分けまで、40代会社員が行動に移せる順番で整理します。
40代からの資産形成は、今あるお金と将来の不足額から考える
最初に、次の項目を書き出してみましょう。
| 確認すること | 書き出す内容 |
|---|---|
| 現在の資産 | 預金、投資信託、株式、企業型DC、iDeCoなど |
| 借入 | 住宅ローンなどの残高、金利、返済予定 |
| 毎月の家計 | 手取り収入、支出、年間支出の準備額 |
| 将来の働き方 | 退職・転職・独立の予定、何歳まで働きたいか |
| 老後の支出 | 生活費、住居費、医療・介護、予定する大きな出費 |
| 老後の収入 | 年金の見込額、退職金、就労収入など |
預金や投資の合計が大きくても、教育費や住宅費に使う予定があれば、全部を老後資金として数えることはできません。
「資産はいくらあるか」と「老後に使える資産はいくらあるか」は分けて考えます。
老後に必要なお金を計算する3ステップ
STEP1｜老後の生活費を、今の家計から見積もる
今の生活費を出発点に、退職後に増減しそうな項目を分けます。
| 項目 | 見積もるときの注意点 |
|---|---|
| 住居費 | ローンの終了時期、家賃、管理費、修繕費を確認 |
| 仕事に関する支出 | 通勤や仕事用の支出がどう変わるか |
| 教育費・家族への支援 | いつまで続くか、老後も残るか |
| 税金・社会保険料 | 年金の額面と手取りの違いを確認 |
| 医療・介護 | 通常の支出と、別に備える資金を整理 |
| 趣味・旅行 | 自分が続けたい生活として予算に入れる |
住宅ローンが終わっても、住まいに関する費用がすべてなくなるわけではありません。毎月の予算に入れた支出を、別の予備資金にも重ねて数えないようにしましょう。
STEP2｜ねんきんネットで年金の見込額を確認する
日本年金機構の「ねんきんネット」では、年金記録や将来の年金見込額を確認できます。今後の働き方や受給開始年齢などの条件を設定した試算も可能です。
表示された見込額を、そのまま銀行口座に入る手取り額と考えないようにしましょう。税金や社会保険料の負担も含め、生活費と同じ基準で比較します。
見込額は試算条件や今後の加入状況によって変わります。転職や独立などで働き方を変える予定がある場合は、現在の働き方が続く試算だけで計画を決めないことが大切です。
STEP3｜毎月の不足額と、別に必要な支出を足す
基本の計算は次のとおりです。
毎月の不足額＝老後の支出－年金などの手取り収入
さらに、
必要資金の目安＝毎月の不足額×12か月×想定年数＋別に準備する支出
と考えます。不足額がマイナスなら、通常の収支では黒字ですが、住宅修繕など別の出費への備えは引き続き確認します。
月5万円の不足が25年続く場合の計算例
| 項目 | 仮定の金額 |
|---|---|
| 老後の毎月の支出 | 25万円 |
| 年金などの毎月の手取り収入 | 20万円 |
| 毎月の不足額 | 5万円 |
| 25年間の不足額 | 1,500万円 |
| 別に備える支出 | 300万円 |
| 合計の必要資金の目安 | 1,800万円 |
※65歳から90歳まで25年間という仮定です。90歳までの資金を用意すれば十分という意味ではありません。物価、年金、税金、支出の変化や運用は考慮していません。
次に、この1,800万円から、すでに老後用として確保している資金を引きます。たとえば500万円なら、新たに準備する目安は1,300万円です。
退職金や企業型DCなどを数える場合は、同じ資産を二重計上しないようにしてください。将来の退職金は受給条件や見込額を確認し、確実に受け取れる現金と同じ扱いにしないことも大切です。
老後資金の見積もりをさらに詳しく確認したい方は、こちらも参考にしてくださいね。
40歳・45歳・49歳では、積み立てられる期間が違う
「40代」とまとめても、65歳までの期間には差があります。誕生日の年齢時点から65歳まで、毎月同額を積み立てる仮定で比べます。
| 開始年齢 | 65歳までの期間 | 月1万円の元本 | 月3万円の元本 | 月5万円の元本 |
|---|---|---|---|---|
| 40歳 | 25年 | 300万円 | 900万円 | 1,500万円 |
| 45歳 | 20年 | 240万円 | 720万円 | 1,200万円 |
| 49歳 | 16年 | 192万円 | 576万円 | 960万円 |
※運用益・利息・税金・費用・物価変動を考慮しない積立元本です。積立を途中で取り崩さない前提です。
まず元本だけを確認すると、「自分の積立でどこまで準備できるか」が見えます。足りない場合は、収入、支出、積立額、働く期間、老後の生活設計を組み合わせて見直します。
不足額を埋めるために、高い利回りだけを前提にしないことが大切です。
準備目標から、毎月の積立額を逆算する
たとえば、これから20年間で1,000万円を準備したいなら、運用益を含めない計算は、
1,000万円÷240か月＝約4万1,667円／月
です。
家計から毎月3万円しか回せないなら、20年の積立元本は720万円。差額の280万円をどうするか考えます。
ボーナスからの積立、固定費の見直し、働く期間の調整などが検討材料になります。ただし、まだ確定していない昇給や副収入を、最初から必ず入るお金として数えないようにしましょう。
👉毎月いくら積み立てるか、無理なく続けられる金額の決め方を読む
運用した場合はどう変わる？利回り別の参考計算
次は20年間、毎月末に同額を積み立て、一定の利回りで運用できたと仮定した計算です。
| 毎月の積立額 | 運用益なしの元本 | 年率3％の仮定 | 年率5％の仮定 |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 240万円 | 約328.3万円 | 約411.0万円 |
| 3万円 | 720万円 | 約984.9万円 | 約1,233.1万円 |
| 5万円 | 1,200万円 | 約1,641.5万円 | 約2,055.2万円 |
※初期資金0円、240回積立。月利を「年率÷12」とし、毎月複利で計算しています。税金・費用は含めず、万円単位で小数第1位に丸めています。特定商品の期待利回りや将来予測ではありません。
実際の運用では毎月一定で増えることはなく、下落する時期があります。**運用益なしの元本は、投資した場合の最低保証額ではありません。**3％・5％のどちらにも届かず、元本を下回る可能性もあります。
目標まで届く数字が出ても、その利回りを確実に得られる前提で投資額や退職時期を決めないようにしましょう。
投資前に、生活を守る現金を分けよう
40代の資産形成では、老後用のお金だけでなく、今の生活を維持するお金も必要です。
| お金の目的 | 考え方 |
|---|---|
| 日常の支払い | 引き落としに足りる金額を残す |
| 収入減・急な出費 | 必要生活費や家族の状況から現金の備えを考える |
| 数年以内の予定支出 | 金額と期限を決めて別に準備する |
| 長期間使わない資金 | 価格変動を受け入れられる範囲で運用を検討する |
教育費、住宅修繕、親への支援、転職・独立などの予定があれば、それぞれの準備を分けます。家計の年払い支出も月額に直したうえで、毎月の積立に回せるお金を計算しましょう。
👉貯金と投資の優先順位を、使う時期と家計から決める方法を読む
NISAとiDeCoは、お金を使う時期と税制で使い分ける
NISAとiDeCoは金融商品そのものではなく、資産形成に使う制度です。中で選ぶ商品によって、リスクや費用が変わります。
| 比較項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 主な税制上の特徴 | 対象商品の運用益が非課税 | 掛金の所得控除、運用益非課税、受取時の控除 |
| 途中の現金化 | 商品を売却し、受渡し後に出金できる | 原則60歳まで自由に引き出せない |
| 確認したいこと | 商品、投資期間、費用、売却時の価格 | 加入資格、掛金上限、引出し制約、費用 |
| 共通する注意点 | 運用商品の価格変動や元本割れ | 運用商品の価格変動や元本割れ |
NISA｜売却できても、近い将来の生活費とは分ける
成人向けNISAは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円です。非課税保有限度額は合計1,800万円で、成長投資枠はそのうち1,200万円まで。非課税保有期間は無期限です。
枠は使い切る目標ではありません。生活費を削ったり、借り入れたりして埋める必要はありません。
また、売却できるからといって、予定支出の全額を株式などに投資するのは慎重に考えます。必要な時期に値下がりし、売却・出金まで日数がかかることもあるためです。
NISAで積立を始める口座を比較したい方へ
松井証券は、NISA口座の株式取引や投資信託などの取引手数料を0円と案内しています。投資信託の積立を考える方は、取扱商品、積立方法、サポートを比較する候補になります。
👉NISAで投資信託を積み立てる口座の条件を確認する【PR】
※投資信託の信託報酬などの商品費用は別です。取引手数料が0円でも、元本割れのリスクはあります。最新の取扱商品・費用・条件を公式案内で確認してください。
iDeCo｜老後まで使わないお金かを先に確認する
iDeCoの掛金は所得控除の対象ですが、税負担の軽減額は本人の所得や税率などで変わります。受取時にも控除がありますが、全額が必ず非課税になるわけではありません。
原則60歳まで自由に引き出せず、60歳から受け取るには通算加入者等期間の条件があります。勤務先の企業年金や掛金上限も確認しましょう。
👉会社員がiDeCoを使う前に確認したいメリット・制約を読む
松井証券は、iDeCoの運営管理手数料を0円と案内しています。ただし、公的機関や事務委託先金融機関への手数料、投資信託の信託報酬などは別です。
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※加入資格、掛金上限、受取条件、費用を確認して検討してください。掛金を止めても、積み立てた資産を自由に引き出せるようになるわけではありません。
2026年12月のiDeCo改正｜今の条件と施行後を区別しよう
厚生労働省は、2026年12月1日施行予定の改正として、拠出限度額の引き上げと加入可能年齢の拡大を案内しています。この記事の確認日である10月5日時点では、12月の条件をすでに使えるものとして扱わないでください。
| 改正の主な項目 | 施行後の内容・確認点 |
|---|---|
| 会社員等の第2号加入者 | 企業年金と共通の拠出限度額を月6万2,000円へ引き上げ |
| 自営業者等の第1号加入者 | iDeCoと国民年金基金の共通拠出限度額を月7万5,000円へ引き上げ |
| 加入可能年齢 | 一定条件の60歳以上70歳未満の人に加入・継続拠出の対象を拡大 |
**「会社員なら全員がiDeCoに月6万2,000円入れられる」という意味ではありません。**企業型DCの掛金やDB等の他制度掛金相当額などを反映します。勤務先の制度と申込先の案内で、自分の上限を確認しましょう。
加入年齢の拡大にも、年金等の受給状況や経過措置などの条件があります。制度が広がることと、自分が掛金を増やす必要があるかは別です。家計と老後までの資金拘束を踏まえて考えます。
出典：厚生労働省「2025年の制度改正」「確定拠出年金制度の拠出限度額」。
40代会社員の配分例｜毎月4万円を準備できる場合
生活費、年払いの準備、必要な現金を確保した後に、毎月4万円を資産形成へ回せると仮定します。
| 配分例 | 現金の積立 | NISA | iDeCo | 検討する状況 |
|---|---|---|---|---|
| 現金を厚くする | 3万円 | 1万円 | 0円 | 転職や予定支出などへの余裕を増やしたい |
| 長期運用を始める | 1万円 | 3万円 | 0円 | 引出し制約を増やさず運用を検討したい |
| 老後資金を区分する | 1万円 | 2万円 | 1万円 | 老後まで使わないお金を分けたい |
※説明用の配分例であり、推奨割合ではありません。iDeCoは本人の加入条件・掛金上限によります。必要な現金が不足している場合は、4万円すべてを現金の準備に回す方法もあります。
NISAとiDeCoを併用して同じ投資対象の商品を選べば、同じ値動きの影響を受ける可能性があります。口座を分けたことだけで、リスクが分散されるとは限りません。
退職が近づいたら、使う時期に合わせて配分を見直す
積み立てる時期と取り崩す時期では、確認したいことが変わります。
たとえば、退職直前に投資資産1,000万円が30％下落すれば、評価額は700万円です。そこから生活費を取り崩すと、相場が回復するまで待ちにくくなることがあります。
※下落率は仮定であり、最大損失や将来予測ではありません。
退職前には、年金受給開始までの生活費、受給後の不足額、近い支出を確認し、必要な分をどのように現金などで準備するか考えましょう。
一律の年齢で全部売る、老後も全部株式にする、と決めるのではなく、自分の使う時期と金額から配分を見直します。
40代からの資産形成で避けたい4つの行動
- 遅れを取り返そうと、大きなリスクを取る。 高い利回りを狙っても、不足が埋まる保証はありません。
- 老後用と、近い将来に使う資金を混ぜる。 予定支出を賄うために、不利な時期に売却することがあります。
- 積立額を固定し、家計の変化を無視する。 収入減や支出増があれば、金額を見直しましょう。
- 口座だけ作り、商品の中身を確認しない。 投資先、分散、費用、為替の影響を確認します。
よくある質問
40代から毎月3万円で、老後資金は足りる？
必要額と期間によります。20年なら積立元本は720万円です。年金、今ある老後用の資産、予定支出と合わせて確認しましょう。
年5％で計算しておけば安心？
5％は保証されません。複数の利回りや、元本を下回る場合も考え、運用益が届かなくても生活が崩れにくい計画にします。
NISAとiDeCoは、両方使わないといけない？
その必要はありません。お金を使う時期、所得控除の効果、勤務先の制度、費用を比べます。現金の準備を優先する場合もあります。
退職金があるなら、準備は不要？
金額、受取時期、税金、使い道によります。住宅ローン返済や別の支出に使う分と、老後生活に使える分を分けて確認してください。
50代で独立したい場合は、iDeCoを増やしてよい？
独立準備と、その後の生活費を先に整理しましょう。iDeCoは途中で自由に引き出せないため、独立資金とは分けることが大切です。
まとめ｜自分の不足額を知り、続けられる準備を始めよう
40代からの資産形成では、次の順番で整理してみてください。
- 今ある資産・借入・毎月の家計を確認する。
- 老後の生活費と年金見込額から、不足額を計算する。
- すでに老後用に準備した資金を分ける。
- 準備期間と、毎月続けられる積立額を決める。
- 必要な現金を残し、NISA・iDeCoと商品を比較する。
- 働き方や家族、使う時期が変わったら計画を見直す。
最初から大きな投資額を決める必要はありません。まずは年金見込額と毎月の黒字を確認し、自分が準備すべき金額を見える形にしましょう。今の生活を守りながら、将来に向けて続けられる仕組みを作っていきましょうね。
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