「NISAでビットコインを買えるの？」

「NISAなら仮想通貨の利益も非課税になる？」

「NISAと仮想通貨は、どう使い分ければいい？」

仮想通貨に興味を持ったとき、こんな疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、現在のNISAでは、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨そのものを直接購入することはできません。

NISAは、対象となる株式や投資信託などへの投資について、一定の範囲で利益を非課税にできる制度です。

一方、ビットコインなどの暗号資産そのものはNISAの対象商品ではありません。金融庁が公開しているNISAの対象商品も、つみたて投資枠では一定の投資信託等、成長投資枠では対象となる上場株式・投資信託等という仕組みになっています。

ただし、

「NISAで仮想通貨に関連する投資が一切できない」

というわけではありません。

仮想通貨そのものではなく、仮想通貨・ブロックチェーンなどに関連する上場企業の株式や、NISA対象となる投資信託・ETFなどを通じて、関連分野へ投資する方法はあります。

この記事では、NISAと仮想通貨の違いから、NISAで仮想通貨関連資産へ投資する方法、税金、メリット・デメリット、初心者が注意したい詐欺まで詳しく解説します。

この記事でわかること

NISAで仮想通貨を直接買えるのか
なぜNISAで仮想通貨を買えないのか
NISAと仮想通貨の違い
NISAで投資できる仮想通貨関連資産
仮想通貨の利益に税金がかかる仕組み
NISAと仮想通貨をどう使い分けるか
「NISAで仮想通貨」という広告に注意する理由
仮想通貨を保有するときのウォレットの考え方

まず結論｜NISAで仮想通貨そのものは買えない

まず、ここをしっかり押さえておきましょう。

項目	NISA	仮想通貨
ビットコインを直接購入	❌ できない	⭕ できる
イーサリアムを直接購入	❌ できない	⭕ できる
対象となる株式	⭕	―
対象となる投資信託	⭕	―
対象となるETF	⭕	―
NISAの非課税メリット	⭕ 対象商品なら利用可能	❌ NISAの対象外
値動き	商品による	大きくなりやすい
主な役割	資産形成	暗号資産への投資

NISAは「投資商品」そのものではありません。

NISA＝税制優遇制度

仮想通貨＝投資対象となる暗号資産

と考えると分かりやすいでしょう。

NISAとは？初心者向けに仕組みを整理

NISAとは「少額投資非課税制度」のことです。

NISA口座を利用して対象商品に投資すると、一定の範囲内で売却益や配当・分配金などを非課税にできます。

現在のNISAには、

つみたて投資枠
成長投資枠

の2つがあります。

2026年時点の成人向けNISAでは、

項目	年間投資枠
つみたて投資枠	120万円
成長投資枠	240万円
合計	360万円

となっています。

また、非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。非課税保有期間は無期限です。

ただし、

NISA＝何を買っても非課税

ではありません。

それぞれの投資枠には対象商品が定められています。金融庁も対象商品を公開しており、2026年9月7日時点のつみたて投資枠対象商品一覧も確認できます。

NISAについてもっと詳しく知りたい方は、

👉 NISAとは？初心者にもわかりやすく仕組み・メリット・毎月3万円の積立シミュレーションを解説

も参考にしてください。

仮想通貨とは？

仮想通貨は、日本の法律上では「暗号資産」と呼ばれています。

代表的なものには、

ビットコイン
イーサリアム
XRP

などがあります。

仮想通貨についてまだよく分からない方は、

👉 仮想通貨とは何か？初心者向けに基本からわかりやすく解説｜ビットコインとの違いも紹介

から読むと、今回の記事も理解しやすくなります。

なぜNISAで仮想通貨を直接買えないの？

理由はシンプルです。

暗号資産そのものが、現在のNISAの対象商品ではないからです。

NISAでは、

つみたて投資枠
成長投資枠

それぞれについて対象商品が決められています。

成長投資枠では対象となる上場株式や投資信託などを購入できますが、対象外となる商品もあります。

そのため、

NISA口座でビットコインを直接買う
↓
値上がり益をNISAで非課税にする

という使い方はできません。

ここは非常に重要です。

NISAと仮想通貨は「そもそも別物」

初心者が混乱しやすいのが、

「NISA」と「仮想通貨」を同じ種類のものとして考えてしまうこと

です。

実際には、

NISA

税制優遇を受けながら対象商品へ投資するための制度

仮想通貨

ビットコインなどのデジタル資産

です。

つまり、

NISA＝制度

仮想通貨＝資産

です。

この違いを理解しておくと、「NISAで仮想通貨を買える？」という疑問も整理しやすくなります。

では、NISAで仮想通貨関連の投資はできる？

ここからが少しややこしいところです。

仮想通貨そのものは買えませんが、仮想通貨やブロックチェーンに関連する企業などへ投資することは可能な場合があります。

たとえば、

① 仮想通貨関連企業の株式

暗号資産取引所やブロックチェーンなど、関連事業を行っている上場企業の株式です。

その株式がNISAの対象となっていれば、成長投資枠で購入できる場合があります。

ただし、

「仮想通貨関連企業＝必ずNISA対象」

ではありません。

実際にNISAで購入できるかどうかは、対象商品と利用する金融機関の取扱状況を確認してください。

② 仮想通貨・ブロックチェーン関連の投資信託

仮想通貨そのものではなく、

ブロックチェーン関連企業
デジタル資産関連企業
フィンテック関連企業

などを投資対象とする商品があります。

その商品がNISAの対象であれば、NISAを利用して投資できる場合があります。

ただし、

「仮想通貨関連」という名前だけでNISA対象と判断するのはNGです。

NISA対象かどうかを必ず確認しましょう。

③ 対象となるETF

ETFについても、NISAの対象となる商品があります。

ただし、

「ETFなら全部NISAで買える」わけではありません。

NISAの対象商品には条件があるため、商品ごとに確認する必要があります。

NISAで仮想通貨関連資産に投資するイメージ

イメージすると、

❌ NISAでビットコインを直接購入

これはできません。

一方で、

⭕ NISAで仮想通貨関連企業の株式などを購入

これは、その商品がNISAの対象であれば可能です。

つまり、

仮想通貨そのものではなく、「仮想通貨関連の投資商品」をNISAで購入する

という考え方です。

NISAで日本株・米国株などを始めたいなら

NISAを使って、

日本株
米国株
ETF
投資信託

などへの投資を考える場合は、証券会社選びも重要です。

証券会社によって、

取扱商品
手数料
積立方法
アプリ
サービス内容

などが異なります。

NISAで株式などへの投資を考えている方は、選択肢の一つとしてDMM株のサービス内容を確認してみるのもよいでしょう。

※以下はアフィリエイトリンクです。

👉 日本株も米国株もNISAも！ポイントを貯めながらアプリで取引！【DMM 株】

広告を入れること自体が目的ではなく、「NISAで関連企業の株式などを検討したい」という読者の次の行動につなげる位置に置くのがポイントです。

NISAと仮想通貨、どちらを優先すればいい？

ここも悩みやすいところです。

結論としては、

「NISAか仮想通貨か」という二択で考える必要はありません。

それぞれ役割が違うからです。

NISA

NISAは、

長期的な資産形成
積立投資
分散投資
税制優遇を活用した運用

などを考えるときに活用しやすい制度です。

金融庁も、資産形成では安全性・収益性・流動性のすべてが最大になる金融商品はなく、目的に応じた使い分けが重要だと説明しています。

仮想通貨

一方、仮想通貨は、

大きな価格変動
高いリスク
高いリターンの可能性

などが特徴です。

そのため、

「資産形成の土台」と「リスクを取る投資先」を分ける

という考え方ができます。

会社員なら「お金の役割」を分ける

会社員が投資を考えるなら、

何に投資するかより先に、何のお金なのかを考える

ことが重要です。

例えば、

お金の目的	考え方の例
生活費	現金・預金
近いうちに使うお金	現金・預金など
長期的な資産形成	NISAなど
リスクを取れる余裕資金	仮想通貨など

というように分けて考えます。

もちろん、これはあくまで考え方の一例です。

年齢、収入、資産、投資経験、家計状況によって適切な配分は変わります。

仮想通貨の利益には税金がかかる

ここはNISAとの大きな違いです。

現在、個人の暗号資産取引による利益は、原則として雑所得に区分されます。国税庁も、暗号資産を売却・使用することによる利益について、原則としてその他の雑所得に該当するとしています。

つまり、

仮想通貨で利益が出ても、NISAのように非課税にはなりません。

「日本円に換金していないから税金は関係ない」は間違い

仮想通貨では、

「まだ日本円に換金していないから税金はかからない」

と思ってしまう人もいます。

しかし、これは注意が必要です。

たとえば、

ビットコインを売却する

だけでなく、

ビットコインを使って商品やサービスを購入する

といった場合にも、課税関係が生じる可能性があります。国税庁も暗号資産を使用することで利益が生じた場合の課税関係を案内しています。

さらに、暗号資産同士を交換する場合なども税務上の計算が必要になるケースがあります。

仮想通貨で損失が出たら給与所得と相殺できる？

これも初心者が注意したいポイントです。

現在の暗号資産取引の利益は原則として雑所得に区分されます。

そのため、暗号資産取引で生じた損失を、給与所得など他の所得と自由に相殺できるわけではありません。

「仮想通貨で100万円損したから、会社の給料から100万円分を差し引いて税金を減らせる」

という単純な仕組みではありません。

ただし、仮想通貨の税制は今後変わる

ここは2026年現在、非常に重要です。

2026年度税制改正では、一定の条件を満たす**「特定暗号資産」**について、将来的に他の所得と分離して20％（所得税15％・住民税5％）で課税する仕組みが示されています。

さらに、一定の条件のもとで暗号資産の損失を3年間繰り越す制度も盛り込まれています。

ただし、

「2026年9月現在、すべての仮想通貨が20％課税になった」わけではありません。

新しい制度には適用開始時期などの条件があります。

したがって、現在の取引については現行制度を確認し、将来の取引については制度変更を確認する必要があります。

仮想通貨の税金は「後から考える」では遅い

仮想通貨を始めるなら、購入する前から税金について意識しておくことをおすすめします。

特に、

売却
暗号資産による決済
暗号資産同士の交換
マイニング
ステーキング
レンディング

など、取引内容によって税務上の扱いが変わる可能性があります。

利益が大きくなった場合は、確定申告も含めて早めに確認しておくと安心です。

NISAと仮想通貨の違いを比較

ここまでを整理すると、次のようになります。

項目	NISA	仮想通貨
正体	税制優遇制度	デジタル資産
BTC直接購入	❌	⭕
ETH直接購入	❌	⭕
利益の非課税	⭕対象商品なら	❌
値動き	商品による	大きくなりやすい
長期資産形成	⭕	リスクを考慮
税制	NISAの非課税制度	原則として雑所得
元本保証	❌	❌
初心者のポイント	長期・積立・分散	リスク管理・税金・保管

仮想通貨を始めるなら「保管方法」も重要

仮想通貨は、

買ったら終わり

ではありません。

購入した後に、

「どこで保管するのか」

も考える必要があります。

大きく考えると、

暗号資産交換業者などで管理する

サービス側の仕組みを利用して管理する方法です。

自分のウォレットで管理する

自分で秘密鍵などを管理する方法です。

どちらにもメリット・デメリットがあります。

特に自分で管理する場合は、

秘密鍵
リカバリーフレーズ
フィッシング詐欺
偽サイト
端末管理

などにも注意が必要です。

カード型ウォレットという選択肢もある

仮想通貨を長期保有する場合、自分で管理するウォレットを検討する人もいます。

その選択肢の一つが、カード型のハードウェアウォレットです。

例えば、

👉 カード型で暗号資産を安全・簡単に管理【Tangem Wallet】

があります。

ただし、

ハードウェアウォレットを使えば絶対に安全というわけではありません。

リカバリーフレーズなどの重要情報を他人に教えないこと、偽サイトやフィッシング詐欺に注意することなど、利用者自身の管理も重要です。

「NISAで仮想通貨が買える」という広告には要注意

今回のテーマで特に注意したいのが、

「NISAでビットコインが買える」

などと宣伝しているサービスや広告です。

たとえば、

「NISAでビットコインを購入できる」
「NISA専用の仮想通貨枠」
「今だけ特別なNISA投資」
「必ず儲かる」
「元本保証の仮想通貨投資」

などの説明を見たら、一度立ち止まりましょう。

現在のNISAでは、暗号資産そのものを直接購入することはできません。

制度について確認するときは、金融庁や国税庁、利用する金融機関などの公式情報を確認することが大切です。

「NISAで仮想通貨」と検索する前に確認したい3つのこと

最後に、初心者向けのチェックリストを作ってみました。

CHECK①

その商品は本当に仮想通貨そのものなのか？

株式や投資信託などの「仮想通貨関連商品」と、ビットコインそのものは別物です。

CHECK②

NISAの対象商品なのか？

「NISAで買える」と書かれているだけで判断せず、金融機関や公式情報で対象商品か確認しましょう。

CHECK③

利益が出たときの税金を理解しているか？

NISA対象商品と暗号資産では税制が異なります。

「NISAだから非課税」と思い込まないことが大切です。

NISAと仮想通貨は「どちらが優れている」ではない

NISAと仮想通貨を比較すると、

「結局どっちがいいの？」

と思うかもしれません。

しかし、そもそも役割が違います。

NISA

長期的な資産形成の土台

仮想通貨

大きな値動きを受け入れたうえで検討する投資先

というように考えると分かりやすいでしょう。

金融庁も、資産形成では商品ごとの安全性・収益性・流動性を理解し、目的に応じて使い分けることが重要だとしています。

まとめ｜NISAと仮想通貨は「役割を分ける」のがポイント

今回のポイントをまとめます。

① NISAで仮想通貨そのものは買えない

ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産は、現在のNISA対象商品ではありません。

② NISAで仮想通貨関連資産に投資できる場合はある

仮想通貨関連企業の株式や、対象となる投資信託・ETFなどは、商品によってNISAの対象となる場合があります。

③ NISAは税制優遇制度

NISAは投資商品ではなく、対象商品への投資について一定の範囲で利益を非課税にする制度です。

④ 仮想通貨には税金がかかる

現在、個人の暗号資産取引による利益は原則として雑所得に区分されます。

⑤ 仮想通貨は価格変動にも注意

大きな利益を狙える可能性がある一方、大きな損失につながる可能性もあります。

⑥ 「NISAで仮想通貨」という勧誘には注意

「必ず儲かる」「元本保証」などの説明があれば、特に慎重に確認しましょう。

これから仮想通貨を始めるなら

ここまで読んで、

「じゃあ仮想通貨はどうやって始めればいいの？」

と思った方もいるでしょう。

仮想通貨は、

仕組みを知る

↓

リスクを知る

↓

税金を知る

↓

購入方法を知る

↓

保管方法を考える

という順番で理解していくのがおすすめです。

まずは、

👉 仮想通貨とは何か？初心者向けに基本からわかりやすく解説｜ビットコインとの違いも紹介

から基本を確認してみてください。

ビットコインについて知りたい方は、

👉 ビットコインとイーサリアムの違いは？初心者向けに特徴・仕組み・投資の考え方を比較

ブロックチェーンの仕組みを知りたい方は、

👉 ブロックチェーンとは？仮想通貨を支える仕組みを初心者向けにわかりやすく解説

もおすすめです。

さらに、仮想通貨の値動きについて知りたい方は、

👉 ビットコインの価格はなぜ上がったり下がったりする？初心者向けに理由を解説

もあわせて読んでみてください。

NISAで株式投資を始めるなら

NISAで日本株・米国株などへの投資を検討している方は、証券会社の取扱商品やサービス内容も確認しておきましょう。

👉 日本株も米国株もNISAも！ポイントを貯めながらアプリで取引！【DMM 株】

老舗ネット証券の選択肢も比較したい方は、

👉 株式、先物、投資信託など豊富な投資サービスを取り扱う老舗ネット証券【松井証券】

も候補の一つです。

※証券会社によって取扱商品・手数料・サービス内容などが異なります。利用前に最新情報をご確認ください。

仮想通貨を保有するなら

仮想通貨は購入方法だけでなく、保管方法についても考えておく必要があります。

自分で管理するウォレットを検討する場合は、

👉 カード型で暗号資産を安全・簡単に管理【Tangem Wallet】

という選択肢もあります。

ただし、ウォレットを利用する場合も、秘密鍵やリカバリーフレーズの管理など、利用者自身のセキュリティ対策が重要です。

次に読むなら

今回の記事で、

「NISAでは仮想通貨そのものを買えない」

という基本が分かったら、次は仮想通貨そのものについて理解していきましょう。

おすすめの順番は、

仮想通貨とは何か
↓
ビットコインとは何か
↓
ブロックチェーンとは何か
↓
ビットコインの価格はなぜ動くのか
↓
仮想通貨投資のメリット・デメリット
↓
仮想通貨への投資方法
↓
仮想通貨の税金

です。

「なんとなく儲かりそう」ではなく、仕組み・リスク・税金まで理解してから投資を判断する。

これが、仮想通貨初心者にとって大切な考え方です。

免責事項

※本記事は2026年9月12日時点で確認した情報をもとに作成しています。NISA、暗号資産の税制、各金融機関・サービスの内容は変更される場合があります。実際に投資・取引・申告を行う際は、金融庁、国税庁、利用する金融機関・サービス提供会社などの最新情報をご確認ください。

※本記事は特定の金融商品・暗号資産・証券会社・ウォレットへの投資を推奨するものではありません。投資には元本割れや価格変動などのリスクがあります。