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※企業の配当予想・制度・サービスの確認日:2026年10月14日。
「NISAで配当金を受け取りたい。でも、利回りが高い株を選べばいいの?」
高配当株を考えるときは、表示された利回りだけでなく、その配当を支える利益・現金・財務と、買う株価を確認することが大切です。
配当は預金の利息のように約束された収入ではありません。減配や無配、株価の下落によって、配当を受け取っていても資産全体では損失になることがあります。
この記事では、高配当株を選ぶ手順と、KDDI・NTT・三菱商事・三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)・INPEXの5社を比較します。
5社は、配当の考え方と事業リスクを学ぶための比較例です。現在の利回りの順位や、この5社をまとめて買う組み合わせを示すものではありません。
- 最初に確認|高配当株の「高い」は株価で変わる
- 高配当株を選ぶ7つの確認ポイント
- 日本株5社の配当予想を比較|金額だけで優劣を決めない
- ① KDDI|継続増配を支える利益と投資負担を見る
- ② NTT|1株の買いやすさと、割安さを分ける
- ③ 三菱商事|累進配当と、事業全体の稼ぐ力を確認する
- ④ MUFG|増配だけでなく、信用コストと資本を見る
- ⑤ INPEX|還元方針と資源価格への感応度を見る
- 5社でも「十分な分散」とは限らない
- 配当を受け取っても、トータルでは損失になる場合がある
- 配当収入の目標から投資額を考えるときの注意点
- NISAで高配当株を持つときの3つの注意点
- 高配当株と投資信託、会社員はどう選ぶ?
- 高配当株を購入する証券会社を比較する
- 保存用|買う前と保有中のチェックリスト
- まとめ|配当の高さより、続けられる根拠を調べよう
最初に確認|高配当株の「高い」は株価で変わる
配当利回りは、投資する株価に対して、年間配当がどれくらいあるかを表します。
配当利回り=1株あたり年間配当÷株価×100
予想配当利回りなら、会社予想の年間配当を使います。配当予想や株価が変われば、利回りも変わります。
たとえば次は、架空の会社の計算例です。
| 株価 | 年間配当の予想 | 予想配当利回り |
|---|---|---|
| 2,000円 | 80円 | 4.0% |
| 1,600円 | 80円 | 5.0% |
| 1,600円 | 40円へ減配 | 2.5% |
株価が下がって利回りが高く見えても、その後に減配されれば、期待した収入は得られません。
また、「高配当」を何%以上とするかは、投資家や比較する市場によって異なります。まず高利回りになっている理由を確認することが出発点です。
高配当株を選ぶ7つの確認ポイント
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| ① 利回りの前提 | 株価の日付、年間配当の対象期、予想か実績か |
| ② 配当の持続性 | 過去の増減配、普通配当と記念配当の違い |
| ③ 配当方針 | 配当性向、累進配当、配当下限などの内容 |
| ④ 利益 | 本業の利益、EPS、一時的な利益の影響 |
| ⑤ 現金と財務 | 資金繰り、投資負担、借入と返済余力 |
| ⑥ 株価の評価 | PER・PBRや同業比較、利益予想の変化 |
| ⑦ 資産全体との相性 | 業種の偏り、投資額、配当を使う目的 |
項目を満たせば利益が出る採点表ではなく、分からない点を見つけるためのチェックとして使いましょう。
配当性向は、利益とのバランスを見る数字
配当性向は、利益のうち配当へ回す割合を表し、1株あたりでは「年間配当÷EPS×100」で確認できます。
架空例で、EPS200円・年間配当80円なら40%。EPSが100円へ減って配当を80円に維持すると80%です。
利益が減ると、同じ配当でも負担の見え方が変わります。ただし、何%以下なら安全と一律には判断できません。利益の安定性、手元資金、設備投資、企業の方針を合わせて見ます。赤字や極端に小さい利益では、比率だけの判断が難しくなります。
累進配当や配当下限も、保証ではない
累進配当は一般に、減配せず、配当の維持または増配を目指す考え方です。ただし、対象期間や条件は企業ごとに異なります。
配当の下限や累進配当の方針があっても、将来の変更や支払い不能の可能性がなくなるわけではありません。方針と、それを支える稼ぐ力の両方を確認しましょう。
利益があっても、現金が十分あるとは限らない
売掛金や在庫が増えている、設備投資が大きい、借入の返済が必要など、利益と現金の動きが一致しないことがあります。
一般の事業会社では、営業キャッシュフロー、投資支出、借入、配当・自社株買いのバランスを確認します。資産売却で増えた現金が、毎年得られるものかも考えたいところです。
銀行などの金融機関は財務構造が違うため、同じキャッシュフローや自己資本比率の基準を機械的に当てはめず、自己資本の健全性や信用コストなど業種に合った指標を見ます。
👉 日本株の分析で見るPER・PBR・ROEなどの指標を確認する
日本株5社の配当予想を比較|金額だけで優劣を決めない
以下は、2026年10月14日に各社の公式IRで確認した年間配当の会社予想です。
| 企業・コード | 対象期 | 1株あたり年間配当予想 | 主に確認したいこと |
|---|---|---|---|
| KDDI(9433) | 2027年3月期 | 84円 | 通信の収益と成長事業、投資負担 |
| NTT(9432) | 2027年3月期/2026年度 | 5.4円 | 利益成長と大型投資、資金負担 |
| 三菱商事(8058) | 2027年3月期/2026年度 | 125円 | 資源・非資源の利益、投資と還元の両立 |
| MUFG(8306) | 2027年3月期 | 96円 | 金利環境、信用コスト、資本の健全性 |
| INPEX(1605) | 2026年12月期 | 112円 | 原油・天然ガス価格、為替、投資負担 |
すべて会社予想で、確定した将来収入ではありません。 今後の修正や配当決議などで変わる可能性があります。INPEXは12月決算のため、他の4社とは対象期間が異なります。
1株配当の金額が大きい会社ほど有利という意味でもありません。株価、株式分割、必要な投資額が違うからです。
実際に買うときの利回りは、同じ基準日の株価と、その時点の最新配当予想で計算してください。ここでは配当額を利回りランキングに置き換えず、方針とリスクを比較します。
① KDDI|継続増配を支える利益と投資負担を見る
KDDIは通信を基盤とする企業です。公式の配当情報では、2026年3月期の年間配当は80円、2027年3月期は84円を目指しています。
継続的な収入がある通信事業は、配当の持続性を考える材料になります。ただし、通信事業だから株価や配当が安定する、と決めつけることはできません。
比較するときは、通信の収益に加え、周辺事業の利益、設備投資、借入などの負担を確認しましょう。
見ておきたい変化: 利益の伸びに対して配当の増加が無理のない範囲か、投資負担が増えていないか。
主なリスク: 通信の競争、料金や規制の変化、大きな投資の回収、成長事業の収益性。
② NTT|1株の買いやすさと、割安さを分ける
NTTは通信やICTなどを展開するグループです。2026年度、つまり2027年3月期の年間配当は5.4円を予定しています。
NTTのように株式分割を行っている企業では、1株の株価や配当が小さく見えることがあります。1株の価格が低いことと、企業価値に対して割安なことは別です。
過去と比べるときは、分割後に換算した配当で比較します。利益や投資負担、財務も確認し、買いやすい金額だけで判断しないようにしましょう。
見ておきたい変化: 配当を増やす計画に対して、利益と現金を生む力が伴っているか。
主なリスク: 通信市場の競争、成長投資の回収、借入や金利負担、海外事業の変化。
KDDIとNTTを両方持っても、通信に共通する要因の影響を受ける可能性があります。
③ 三菱商事|累進配当と、事業全体の稼ぐ力を確認する
三菱商事は、資源・エネルギーから生活に関わる分野まで、幅広い事業を展開する総合商社です。
「経営戦略2027」でも累進配当の方針を継続し、2026年度、つまり2027年3月期の年間配当は125円を見込んでいます。
事業が多いことは比較材料になりますが、一つの会社の中で事業が分かれていても、世界景気や資源価格、為替などの共通要因は残ります。
また、事業売却などの一時的な利益と、継続して稼ぐ利益を分けることも大切です。
見ておきたい変化: 資源・非資源のどちらで利益が増減し、投資・配当・自社株買いをどう賄っているか。
主なリスク: 商品市況、為替、海外景気、投資先の業績悪化や減損。
④ MUFG|増配だけでなく、信用コストと資本を見る
MUFGは銀行などを傘下に持つ金融グループです。2026年3月期の年間配当は86円、2027年3月期は96円を予想しています。
金利の上昇は貸出収益などにプラスになる場合があります。一方で、預金金利の上昇や保有債券への影響、借り手の返済負担、景気悪化に伴う信用コストも考える必要があります。
「金利が上がれば必ず増益・増配」とは判断できません。 金利だけでなく、事業全体の収益と資本の健全性を見ます。
見ておきたい変化: 利益成長と配当のバランス、貸倒れに備える費用、資本の余力。
主なリスク: 国内外の景気悪化、信用コストの増加、金利・為替・金融市場の変動。
⑤ INPEX|還元方針と資源価格への感応度を見る
INPEXは石油・天然ガスの開発などを行う企業です。2026年12月期の年間配当は112円を予定しています。
2025〜2027年度の中期経営計画期間では、年間90円を起点とする累進配当を基本とする方針を示しています。ただし、90円を含め、将来の支払いを保証する契約という意味ではありません。
資源価格が上がれば追い風になる場合がありますが、生産量や為替、費用、税負担、投資なども業績に影響します。原油価格だけでは配当の持続性を判断できません。
見ておきたい変化: 原油・天然ガス価格と為替の前提、価格下落時の資金余力、成長投資と還元のバランス。
主なリスク: 資源価格の下落、為替、開発・操業上の問題、地政学、エネルギー政策の変化。
※個別企業の分析記事は、それぞれ記載した基準日の内容です。購入時の株価・業績・配当は、最新の公式資料で確認してください。
5社でも「十分な分散」とは限らない
この5社は、通信2社、総合商社、金融、エネルギーという構成です。5社に分かれていても、均等にリスクが分散されるとは限りません。
KDDIとNTTには通信分野で共通する要因があり、三菱商事とINPEXには資源価格などが共通の影響要因になる場合があります。日本株全体の下落も受けます。
会社員は、勤務先の業種と投資先の偏りも確認したいところです。景気が悪くなったときに、仕事の収入と投資資産の両方が影響を受ける可能性があります。
銘柄数より、資金の配分と共通するリスクを確認しましょう。
配当を受け取っても、トータルでは損失になる場合がある
次は、税金・手数料を考慮しない架空例です。
100万円で購入した株が80万円になり、保有中に5万円の配当を受け取った場合、評価額と配当の合計は85万円です。購入額との差はマイナス15万円になります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 購入額 | 100万円 |
| 現在の評価額 | 80万円 |
| 受取配当 | 5万円 |
| 評価額+受取配当 | 85万円 |
| 購入額との差 | −15万円 |
配当だけに注目せず、株価変動と合わせて成果を見ます。配当の支払いは企業から資金が出る行為で、権利落ち時の株価にも影響するため、配当が無条件に資産へ上乗せされるわけではありません。
配当収入の目標から投資額を考えるときの注意点
「月1万円分の配当が欲しい」と考えると、年間目標は12万円です。
次は、年間の配当利回りが一定という仮定で計算した例です。
| 仮の年間配当利回り | 年12万円の配当に対応する投資元本 |
|---|---|
| 3% | 400万円 |
| 4% | 300万円 |
| 5% | 240万円 |
税金・手数料を考慮しない単純計算です。利回りの実現や維持を予測するものではなく、元本の値下がりも別に発生し得ます。
月1万円相当でも、実際に毎月1万円が入金されるとは限りません。企業によって配当基準日や支払時期が異なり、年間配当予想の全額を受け取るには、それぞれの基準日に必要な株式を保有することなどが条件になります。
目標額に合わせて無理に高い利回りを探したり、生活費を投資に回したりしないことが大切です。
NISAで高配当株を持つときの3つの注意点
① 日本の個別株は成長投資枠で購入する
成人のNISAで、日本の個別株は成長投資枠を使います。年間上限は240万円、非課税保有限度額のうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。両枠合計の非課税保有限度額は1,800万円です。
積立で個別株を購入しても、つみたて投資枠の対象にはなりません。取扱銘柄とNISA対象区分を発注前に確認しましょう。
② 配当を非課税で受け取る設定を確認する
NISAで保有する上場株式の配当を非課税にするには、証券会社の口座で受け取る株式数比例配分方式を選択する必要があります。
銀行口座で直接受け取る方式や配当金領収証方式では、NISA保有分でも原則20.315%が源泉徴収されます。後から確定申告でNISAの非課税扱いにすることはできません。
変更手続きには時間や期限があるため、配当基準日に間に合うよう余裕を持って証券会社へ確認しましょう。
③ 配当を再投資すると、新たな投資枠を使う
受け取った配当で株や投資信託を購入する場合は、新しい買付けです。NISAで購入すれば、その分の年間投資枠などを使います。
配当を受け取るだけなら新たな買付け枠を使いませんが、再投資は別です。枠の残りと、再投資先のリスクを確認しましょう。
また、NISA内の売買損失は、課税口座の利益との損益通算や損失の繰越控除ができません。非課税のメリットがあっても、集中投資の損失が補われる制度ではありません。
高配当株と投資信託、会社員はどう選ぶ?
配当を直接受け取りたい、企業の事業を調べたいという人には、個別株を検討する理由があります。一方、決算や配当方針を継続して確認する時間が取りづらい場合は、分散された投資信託を軸に考える方法もあります。
| 比較項目 | 高配当の個別株 | 投資信託 |
|---|---|---|
| 投資先の選定 | 自分で企業を選ぶ | 運用方針に沿って運用会社が行う |
| 現金収入 | 企業が決めた配当を受け取る | 分配しない方針の商品もある |
| 分散 | 自分で組み合わせを管理する | 商品による。集中型もある |
| 継続確認 | 決算、財務、配当方針など | 商品方針、組入状況、費用など |
投資信託を中心に持ち、一部を高配当株にする考え方もあります。どの方法でも、資産全体の株式比率や投資額を確認しましょう。
高配当株を購入する証券会社を比較する
口座を選ぶ際は、売買手数料だけでなく、NISA対象銘柄、注文方法、配当の受取設定、情報画面、少額取引の条件を確認します。
日本株の取引や定期購入を考えたい場合
DMM株は、日本株をNISAで購入したい場合の比較候補です。「つみたてかぶ」もあるため、定期購入を考えるなら、希望銘柄の取扱い、約定方法、配当の権利や受取条件を確認してみましょう。
通常の株式取引と少額の積立サービスでは条件が異なる場合があります。配当を目的にする場合も、何をどの形で保有するサービスかを確認してから選びます。
日本株と投資信託を組み合わせたい場合
松井証券は、日本株の購入に加えて投資信託の積立なども検討する場合の選択肢です。必要な商品、注文画面、投資情報、サポートを確認し、自分が続けやすいかを比べましょう。
👉 日本株と投資信託を組み合わせる口座選びを松井証券で確認する
NISAでその年に新たに投資する金融機関は1つです。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関に分けることはできません。両社の口座を開けばNISA枠が増える、という仕組みではありません。
サービスの最新条件は公式案内で確認できます。
保存用|買う前と保有中のチェックリスト
| 買う前 | 保有中 |
|---|---|
| 株価の日付と最新の配当予想をそろえた | 配当予想や方針に変更がないか |
| 高利回りになった理由を調べた | 利益・現金・財務が想定どおりか |
| 一時的な利益や記念配当を分けた | 還元が投資や資金繰りを圧迫していないか |
| 配当性向と財務の両方を見た | 共通するリスクへの偏りが増えていないか |
| 1社・1業種への投資額を決めた | 1社の比率が大きくなりすぎていないか |
| 配当を使うか再投資するか考えた | 家計や使う予定が変わっていないか |
| NISA区分と配当の受取方式を確認した | 次の配当基準日・支払予定を確認した |
減配の発表があったら、すぐに売ると決めるのではなく、理由と事業・財務への影響を確認します。ただし、将来の回復を期待するだけで持ち続けず、購入時の根拠が残っているかを見直しましょう。
まとめ|配当の高さより、続けられる根拠を調べよう
高配当株を選ぶときは、現在の利回りだけでなく、配当を支える利益、現金、財務、投資負担、購入株価を確認しましょう。
KDDI・NTT・三菱商事・MUFG・INPEXは、それぞれ事業とリスクが異なります。同じ「配当に注目する株」でも、同じ理由で保有できるわけではありません。
最初は気になる1社の公式配当ページと最新決算を開き、「なぜこの配当を出せるのか」「何が変われば維持が難しくなるか」を調べてみましょう。家計に無理のない金額と、継続して確認できる範囲で考えることが大切です。
※本記事は一般的な情報提供であり、特定銘柄の売買を一律にすすめるものではありません。株価・配当予想・配当方針は変わり、減配・無配・元本割れの可能性があります。計算例は仮定であり、将来の成果を示しません。


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