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※制度・手数料・サービスの確認日:2026年10月26日。この記事は18歳以上のNISAとiDeCoの比較です。2026年12月1日施行が決定しているiDeCo改正は、施行前の現行制度と分けて説明します。金額の試算や配分は、判断方法を説明するための例です。
「NISAを始めたけれど、iDeCoも使ったほうがいい?」
「税金が軽くなるなら、iDeCoを先にしたほうが得?」
会社員が資産形成を始めると、迷いやすいのがこの2つです。
判断の出発点は、そのお金をいつ使うか、老後まで引き出せなくても困らないかです。税の軽減効果だけで決めると、教育費や住宅費が必要になったときに手元のお金が足りなくなることがあります。
この記事では、会社員がNISAとiDeCoを選ぶ判断基準、併用するときの配分例、勤務先の制度を確認するポイントを解説します。
2026年12月にiDeCoの上限が広がっても、誰もがiDeCoを優先すべきとは限りません。 教育費・住宅費などへの備えと、老後専用にできる金額を分けて考えましょう。改正内容だけを確認したい人向けに、本文に現行・改正後の比較表と、増額前の確認手順もまとめました。
まず結論|現金を確保したうえで、使う時期と税負担から選ぶ
考える順番は、次の3段階です。
- 急な出費への備えと、近いうちに使うお金を預貯金で確保する。
- 長期で運用できるお金のうち、途中で使う可能性を残したい分はNISAを検討する。
- 老後まで使わない分は、所得控除の効果と勤務先の制度を確認してiDeCoを検討する。
| 家計やお金の目的 | 優先して考えたいこと |
|---|---|
| 生活費の備えが少ない | 預貯金の確保 |
| 数年以内に住宅・車・教育費などに使う | 必要額を預貯金で準備 |
| 長期で運用したいが、途中で使う可能性もある | NISAを検討 |
| 老後まで使わず、所得税・住民税の負担もある | iDeCoを検討 |
| 長期資金と老後専用の資金を両方作れる | NISAとiDeCoの併用を検討 |
NISAは売却できる制度ですが、必要な時期に元本を維持できる制度ではありません。 使う日が近いお金を、売却できるからという理由で株式や投資信託に回すのは避けたいところです。
👉 貯金と投資はどっちを優先?会社員のお金の分け方とNISA・iDeCoの使い方
👉 【2026年版】会社員の貯金はいくらあれば安心?年代別の平均・中央値と目標額の決め方
NISAとiDeCoの違いを比較
NISAは対象商品の運用益などを非課税にする制度、iDeCoは自分で掛金を出して運用する私的年金制度です。
| 比較項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 主な使い方 | 長期の資産形成。老後資金にも使える | 老後資金の準備 |
| 積み立てたお金の所得控除 | なし | 掛金全額が所得控除の対象 |
| 運用益 | 対象商品の売却益・配当等が非課税 | 制度内の運用益が非課税 |
| お金の取り出し | 保有商品を売却できる。現金化には日数がかかる | 原則として60歳まで引き出せない。受取開始年齢には条件がある |
| 利用額の上限 | 年間360万円、非課税保有限度額1,800万円 | 加入区分・勤務先の企業年金などで異なる |
| 主な費用 | 商品・金融機関に応じた取引手数料や信託報酬など | 加入時・口座管理・受取時の手数料、商品の費用など |
| 受け取るとき | NISAの対象となる売却益などは非課税 | 一時金・年金の受取方法に応じた控除がある。課税される場合もある |
NISAの年間360万円は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計です。非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠で使えるのは1,200万円までで、保有期間は無期限です。
NISAで損失が出ても、特定口座などの利益との損益通算や損失の繰越控除はできません。国内上場株式等の配当を非課税で受け取るには、受取方法にも条件があります。
上限は目標額ではありません。家計に合う金額で続けることを先に考えましょう。
👉 NISAとは?会社員・初心者向けに仕組み・始め方と毎月3万円の積立例を解説
👉 【2026年10月版】iDeCoとは?会社員の掛金上限・節税・手数料と12月改正を解説
NISAを先に検討しやすい会社員
将来の支出や働き方がまだ決まっていない
転職、独立、住宅購入、出産などで、今後の収入や支出が変わる可能性がある人は、資金の自由度も大切です。
長期で運用するつもりでも、途中で計画が変わることはあります。NISAなら必要に応じて保有商品を売却できます。ただし、下落中に売却すると損失が確定する可能性があり、注文してすぐ現金を引き出せるわけでもありません。
急な出費に対応する預貯金は、NISAとは別に用意しておきましょう。
少額で始めて、家計への影響を確かめたい
投資が初めてなら、まず少額の積立で、値動きや毎月の負担を確かめる方法があります。最低積立額は金融機関や商品によって異なります。
NISAの積立額を小さく始めて、家計に余裕があることを確認してからiDeCoを追加する進め方もできます。最初から2つの制度を同時に始める必要はありません。
👉 投資は毎月いくらから?会社員・初心者が無理なく続けられる積立額の決め方
所得控除による効果が小さい、または見込めない
iDeCoの所得控除は、本人の課税所得や税負担によって効果が変わります。所得税・住民税が課税されない場合、掛金控除による税の軽減効果はありません。
休職などで収入が大きく減った年も、普段と同じ効果になるとは限りません。年収だけで判断せず、他の控除を含めた自分の税負担を確認しましょう。
iDeCoを先に検討しやすい会社員
老後まで使わないお金を確保できている
iDeCoは、老後資金を他の用途のお金と分けて準備したい人に向いています。
原則として60歳までは引き出せません。また、60歳から受け取るには、確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上必要です。期間が短い場合は受取開始年齢が遅くなるため、始める前に確認しましょう。
掛金の拠出を止めることはできますが、それまで積み立てた資産を自由に引き出せるようにはなりません。拠出停止後も資産の管理に費用がかかる場合があります。
👉 老後資金はいくら必要?会社員が年金・生活費から目標額を計算する方法
所得税・住民税の軽減効果を活用したい
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。ここでいう所得控除は、掛金そのものが返ってくる仕組みではなく、税金の計算に使う所得を減らす仕組みです。
例えば、毎月1万円を拠出すると年間の掛金は12万円です。掛金控除に適用される所得税率を10%、住民税率を10%と仮定すると、軽減額の目安は次のとおりです。
12万円 ×(10%+10%)=年間2万4,000円
この試算は復興特別所得税を含めず、控除額全体に同じ税率が適用される前提です。課税所得が税率の境目をまたぐ場合や、他の控除・税額控除の状況によって、実際の効果は変わります。
税金が軽くなることと、運用で利益が出ることは別です。 投資信託の値下がり、制度の手数料、受取時の税負担も合わせて考えましょう。本人のiDeCo掛金を、配偶者の所得から差し引くことはできません。
勤務先の企業年金を確認できている
会社員のiDeCoは、勤務先の企業型DCや確定給付企業年金(DB)などによって、加入条件や掛金上限が変わります。
2026年10月26日現在、12月改正前の会社員の主な上限は次のとおりです。
| 勤務先の制度 | iDeCoの月額上限の目安 |
|---|---|
| 企業年金なし | 2万3,000円 |
| 企業年金あり | 最大2万円。企業型DCの事業主掛金やDB等の掛金相当額によって、さらに低くなる |
企業年金がある場合、現行では月5万5,000円から企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額を差し引いた範囲で、iDeCoは月2万円までです。拠出可能額が最低掛金の月5,000円に届かない場合は拠出できません。会社の人事・総務や加入先で、自分が拠出できる金額を確認してください。
企業型DCでマッチング拠出を利用している場合、現在はiDeCoと同時に掛金を拠出できません。勤務先に制度がある人は、マッチング拠出とiDeCoの費用や商品も比較しましょう。
年代によって変わるのは、運用期間とお金の使い道
「何歳だからNISA」「何歳だからiDeCo」と決めるより、今後の支出と受取時期を確認するほうが判断しやすくなります。
| 年代 | 特に確認したいこと |
|---|---|
| 20代・30代 | 住宅・結婚・子育て・転職などへの備えを残せるか |
| 40代・50代 | 教育費、住宅ローン、退職までの期間と老後資金を両立できるか |
| 60代以降 | 加入資格、受取開始年齢、年金・退職金との関係、資産を使う時期 |
同じ年代でも、子どもの有無や住居費、企業年金、預貯金の額で選び方は変わります。退職が近い人は、iDeCoを始める前に「いつ受け取れるか」を確認し、運用期間に合う商品を選びましょう。
👉 会社員の資産形成は何から始める?年代別の考え方とNISA・iDeCo活用法
NISAとiDeCoを併用するときの配分例
併用する場合も、まず毎月の積立に回せる合計額を決めます。制度ごとに上限まで積み立てようとすると、家計の余裕がなくなりがちです。
例えば、預貯金の備えを確保したうえで、毎月3万円を長期の資産形成に回せる場合は、次のような配分が考えられます。
| 考え方 | NISA | iDeCo | 合計 |
|---|---|---|---|
| まず投資に慣れる | 3万円 | 0円 | 3万円 |
| 資金の自由度を多めに残す | 2万5,000円 | 5,000円 | 3万円 |
| 老後専用の積立も作る | 2万円 | 1万円 | 3万円 |
これは配分の例で、誰にでも適した割合ではありません。iDeCoは月5,000円から、1,000円単位で設定でき、本人の拠出上限内で利用します。
老後まで使わないお金がいくらあるか、家計に無理がないかを確認して選びましょう。税が軽くなった分を生活費として使うか、預貯金や積立に回すかも、家計全体で決めておくと管理しやすくなります。
積立の余裕が少ないときは、先に固定費を見直す方法もあります。
👉 会社員の家計を見直す方法|固定費を減らして貯金・投資に回すお金を作ろう
併用するときに見落としやすい3つの注意点
1.2つの制度を使っても、投資先が同じならリスクは重なる
NISAとiDeCoの両方で同じ地域の株式に投資すると、制度を分けても、その地域の相場に影響されます。
口座の数ではなく、家計全体で「預貯金・株式・債券などをどれだけ持っているか」を確認しましょう。全世界株式と米国株式を組み合わせる場合も、米国への投資が重なる部分があります。
👉 S&P500と全世界株式はどっち?会社員・初心者の選び方と両方持つ場合の注意点
2.iDeCoの受け取りが必ず非課税になるわけではない
iDeCoには、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除があります。ただし、受取額や会社の退職金、公的年金などとの関係で税負担が変わります。
「掛金を出すときに税金が軽くなるから、受け取るときもすべて非課税」とは考えず、受取時期・方法が具体的になったら最新の税制を確認しましょう。
3.手数料無料の範囲を確認する
iDeCoでは、運営管理手数料が無料でも、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関への手数料などが別にかかります。投資信託を選べば、信託報酬も確認が必要です。
NISAも、取引手数料が無料だからといって商品の費用までなくなるわけではありません。口座の費用と商品の費用を分けて比較しましょう。
👉 投資信託の選び方7つのポイント|会社員・初心者がNISAで比較したい項目
2026年12月1日施行が決定|iDeCo改正で優先順位は変わる?
iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢を見直す改正は、2026年12月1日施行が決定しています。 10月26日現在は施行前なので、新しい上限を今すぐ利用できるわけではありません。
厚生労働省は10月20日の公式解説でも、掛金上限・加入可能年齢・所得控除の扱いを案内しています。今回の更新は、新しい改正が今日決まったという意味ではなく、施行前に自分の使い方を確認するためのものです。
掛金上限を現行・改正後で比較
| 加入区分・勤務先の制度 | 現行:2026年11月分まで | 改正後:2026年12月分から |
|---|---|---|
| 会社員・公務員等で企業年金なし | 月2万3,000円 | 月6万2,000円 |
| 会社員・公務員等で企業年金あり | 月2万円以内、かつ企業年金等と合計月5万5,000円以内 | 企業年金等と合計月6万2,000円以内 |
| 第1号加入者:自営業者等 | 国民年金基金等と合計月6万8,000円 | 同合計月7万5,000円 |
| 第4号加入者:国民年金の任意加入者 | 国民年金基金等と合計月6万8,000円 | 同合計月7万5,000円 |
| 第3号加入者:扶養される配偶者等 | 月2万3,000円 | 月2万3,000円で変更なし |
※企業年金等には、企業型DCの事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額を含みます。自営業者等の欄は国民年金基金の掛金や付加保険料との合算上限です。加入・拠出にはそれぞれの資格や条件があります。
会社員の上限は「6.2万円から勤務先分を差し引く」
企業年金がある会社員について、改正後のiDeCo上限は、基本的に次のように考えます。
月6万2,000円 − 企業型DCの事業主掛金 − DB等の他制度掛金相当額
例えば、企業型DCの事業主掛金が月1万5,000円、DB等の他制度掛金相当額が月1万円なら、改正後のiDeCo上限は次の計算です。
6万2,000円 − 1万5,000円 − 1万円 = 月3万7,000円
この例は仮定の金額です。実際の拠出額は月5,000円以上・1,000円単位という条件なども確認します。給与明細の名称だけで判断せず、企業型DCの加入者サイトや勤務先の人事・総務で、事業主掛金とDB等の掛金相当額を調べましょう。
企業型DCのマッチング拠出とiDeCoの同時拠出はできません。上限だけを見て増額せず、自分が利用している制度を先に確認してください。
加入対象は一定の60歳以上70歳未満にも拡大
改正では、国民年金の被保険者ではない60歳以上70歳未満の人にも、一定の要件のもとでiDeCoに加入・継続拠出できる「第5号加入者」が設けられます。
基本となる対象は、iDeCo加入者、iDeCo運用指図者、企業年金からiDeCoに資産を移換する人などです。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと、マッチング拠出を実施していないことなどの条件があります。
2029年11月末までは、上記の加入・運用指図・移換の履歴要件に該当しない人にも加入を認める経過措置がありますが、年齢・年金受給状況などの条件は残ります。第5号加入者の上限は原則月6万2,000円で、企業年金等がある場合は合算して判断します。
「70歳未満なら誰でも加入できる」「全員が60歳から自由に受け取れる」という変更ではありません。 加入できる年齢と、資産を受け取れる年齢は別に確認しましょう。
増額は自動ではない|12月分と引落月を区別しよう
新しい上限は、2026年12月分の掛金、通常は2027年1月26日の引き落とし分から適用されます。12月1日に制度が変わっても、設定中の掛金が自動で増えるわけではありません。
増額を検討する人は、次の順番で確認してください。
- 勤務先の企業年金と、自分の改正後の上限を調べる。
- 教育費・住宅費・生活費の備えを残して、老後専用にできる額を決める。
- 加入先の金融機関で、変更方法・受付期限・反映月を確認する。
- 書類やオンライン手続きを行い、変更結果と引き落とし額を確認する。
厚生労働省の手続案内では、e-iDeCoでの該当手続きは2026年12月1日〜24日とされています。ただし、利用できる金融機関や手続きの内容は限られ、12月分に反映できない場合もあるため、全金融機関共通の締め切りとは考えないでください。 郵送書類などの受付期限は、加入先の案内を確認しましょう。
掛金額の変更は原則として年1回です。ただし、2026年12月1日〜2027年11月30日の特例期間中、改正前の上限を超える額へ初めて増額する場合などは、変更回数に数えない経過措置があります。すべての増減額が対象になるわけではないため、加入区分や届出内容を加入先に確認してください。
確認先:iDeCo公式の掛金変更に関するお知らせ / 厚生労働省の加入対象・手続案内 / 松井証券の2026年12月改正Q&A
手数料の改定も確認する
国民年金基金連合会に支払う加入中の手数料は、2026年12月分の掛金(2027年1月26日引落分)から、105円/掛金拠出時から、120円/月へ変更されます。金額だけでなく、課金の単位も変わります。
これはiDeCoの費用全体ではありません。事務委託先金融機関の手数料、運営管理機関の費用、投資信託の信託報酬などは分けて確認しましょう。毎月拠出する場合と年単位で拠出する場合でも、改定の影響は異なります。
確認先:iDeCo公式の手数料改定案内
改正後も、優先順位は「使う時期」で考える
上限が増えることは、老後資金づくりの選択肢が増えるということです。拠出額を増やした分、自由に使える手元のお金は少なくなります。
例えば、毎月の余力が3万円で、今後の住宅・教育費などにも備えたい人なら、改正後もNISA2万円・iDeCo1万円などの配分を続ける考え方があります。反対に、生活費の備えがあり、老後まで使わない資金を増やせる人は、自分の上限と税負担を確認してiDeCoの増額を検討できます。
「上限が増えたから増額する」ではなく、「老後専用にできる額が増えたら検討する」。 この順番なら、制度改正後も家計とのバランスを保ちやすくなります。
NISA・iDeCoの口座を選ぶときに比較したいこと
投資信託を積み立てるNISA口座
投資信託中心なら、購入したい商品が対象になっているか、積立設定が使いやすいか、手数料やサポートが自分に合うかを比較しましょう。
松井証券も比較候補のひとつです。口座開設前に、希望する商品の取扱いと最新のサービス条件を確認してください。
日本株・ETFも検討するNISA口座
成長投資枠で日本株やETFを検討しているなら、DMM株も比較候補になります。公式案内では、NISAで国内上場株式・ETFなどと、同社が選定した米国上場株式・ETFなどを取り扱っています。
投資したい銘柄が対象か、取引単位や手数料、注文画面が使いやすいかを確認しましょう。個別株には企業固有のリスクがあり、ETFも投資先や仕組みによって値動きが異なります。
👉 NISAで日本株を選ぶ方法|会社員が長期保有前に確認したい7つのポイント
なお、同じ年につみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うことはできません。 複数の証券会社で通常の口座を持つ場合も、その年のNISAを使う金融機関は1つです。投資信託と日本株の両方を使いたい人は、両方の取扱いを確認して選びましょう。
iDeCoの口座は別に比較する
NISAとiDeCoは、同じ金融機関にそろえる必要はありません。iDeCoは商品の種類、信託報酬、口座管理の費用、相談や手続きのしやすさで比較できます。
松井証券のiDeCoは運営管理手数料が無料ですが、制度上の他の手数料や商品にかかる費用は別です。無料になる範囲まで確認して選びましょう。
よくある質問
NISAの枠を使い切ってからiDeCoを始めるべき?
使い切る必要はありません。老後まで使わない資金があり、所得控除の効果も見込めるなら、NISAの利用額が小さい段階でもiDeCoを検討できます。判断基準は枠の残りより、お金の目的と家計の余裕です。
iDeCoは預金を選べば損をしない?
元本確保型の商品でも、制度の手数料で受取総額が拠出総額を下回る場合があります。物価が上がれば、お金で買える量が減る可能性もあります。商品の元本確保と、制度を含めた損益は分けて考えましょう。
両方を始めたあと、家計が苦しくなったら?
まず生活費と現金の備えを優先します。NISAは積立額の変更や停止を検討でき、iDeCoも掛金の変更・拠出停止が可能です。ただし、iDeCoの掛金変更には回数などのルールがあり、資産の自由な引き出しはできません。無理のない額で始めることが重要です。
まとめ|使う時期と家計から、NISA・iDeCoの順番を決めよう
会社員がNISAとiDeCoを選ぶときは、次の順番で整理すると判断しやすくなります。
- 急な出費と近いうちの予定支出は、預貯金で備える。
- 長期で運用でき、途中で使う可能性も残したいお金はNISAを検討する。
- 老後まで使わないお金は、税の軽減効果と勤務先の制度を確認してiDeCoを検討する。
- 併用する場合は、毎月の合計額と家計全体の資産配分を確認する。
最初から両方を使ったり、上限まで積み立てたりする必要はありません。まずは「老後まで使わないお金を毎月いくら確保できるか」を書き出してみましょう。その金額が決まると、自分に合う順番と配分が見えてきます。
参考にした公式情報
- 金融庁|NISAを知る
- 金融庁|NISAのよくある質問
- iDeCo公式|加入資格・掛金・受取方法等
- iDeCo公式|税制上のメリット
- 厚生労働省|政令公布・2026年12月1日施行の通知
- 厚生労働省|2026年12月改正の解説(2026年10月20日)
- 厚生労働省|私的年金制度、iDeCoの改正のポイント
- iDeCo公式|手続関連のお知らせ
- 松井証券|iDeCoの手数料
- DMM株|NISA口座で取引できる金融商品
※本記事は一般的な制度の解説です。実際の加入資格、掛金上限、税負担は本人と勤務先の状況で異なります。利用前に公式情報と加入先の案内を確認してください。運用成果や元本は保証されません。


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