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※情報確認日:2026年11月3日。日本居住の成人が国内証券会社を利用する、一般的な米国株・米国上場ETFの現物取引を中心に解説します。国内の非上場投資信託との違いも整理します。本文の株価・為替・配当の数値例は説明用の仮定であり、現在値や将来予測ではありません。
「米国株を始めたいけれど、買い方、為替、税金……覚えることが多くて迷う」
そんなときは、何を買うか・どんな損失があり得るか・いくらまで投資するかを先に整理してみましょう。その後で、口座や注文方法を確認すると、必要な準備が見えてきます。
米国株は、企業の成長や配当に期待して投資できる一方、株価の下落、為替の変動、費用や税金も運用結果に影響します。有名企業を選ぶことや、NISAを使うことだけで、損失を防げるわけではありません。
この記事では、これまでの米国株シリーズを振り返りながら、購入前に押さえたい基本をまとめます。初めての方は順番に、復習したい方は気になる項目から読んでみてくださいね。
米国株とは?最初に「企業」と「商品」を分けて考えよう
米国株とは、一般に米国企業の株式のことです。株式を買うと、その会社の所有権の一部を持つ株主になります。
ただし、証券会社の「米国株」サービスで売買できるものには、米国企業の普通株だけでなく、米国上場ETFやADR(米国預託証券)なども含まれる場合があります。米国市場で買えることと、米国企業に投資することは、完全には同じではありません。
まずは購入画面に表示された商品が何なのか、どの企業・資産に投資するのかを確認しましょう。
身近な商品や世界での事業展開をきっかけに、企業へ興味を持つのも一つの入り口です。ただし「好きな商品がある」と「その株価で買う価値がある」は、分けて考えたいですね。
個別株・米国上場ETF・投資信託の違い
米国企業への投資は、個別株を直接買う方法だけではありません。米国株を投資対象とするETFや、国内の非上場投資信託も選択肢になります。

図の出典:日本取引所グループ「ETFと他の投資信託の違い」、各社の商品案内をもとに当サイト作成。制度・取引条件は2026年11月3日確認。
個別株:企業を自分で選ぶ
個別株では、特定の企業の成長や株主還元に期待して投資します。その分、事業内容や業績を調べること、特定企業に資金を集中させすぎないことが大切です。
米国上場ETF:ファンドを市場で売買する
ETFは上場投資信託のことです。取引時間中に変動する市場価格で売買し、米国上場ETFでは通常、米ドルで価格が表示されます。国内証券会社で円貨決済を選べる場合もあります。
幅広い企業へ投資する商品もあれば、特定業種や少数の投資対象に集中する商品もあります。「ETFだから十分に分散できる」とは限らないので、上位の組入銘柄や業種の割合まで確認しましょう。
国内の非上場投資信託:金額指定や積立の条件を確認する
米国株に投資する国内の非上場投資信託では、金額を指定して購入したり、積立設定を利用したりできる場合があります。取引所でリアルタイムに売買するETFとは異なり、商品のルールに沿って基準価額で購入・換金します。
最低購入額、積立の方法、信託報酬、為替ヘッジの有無は、商品と販売会社によって異なります。日本円で買えても、為替ヘッジのない海外資産型の商品では為替の影響を受けます。
ここでは比較のため、ETFと「非上場の投資信託」を分けて説明しています。ETFも投資信託の一種です。
S&P500などの「指数」と、購入する商品も別
S&P500、NASDAQ総合、NASDAQ100、NYダウは、対象や計算方法の異なる指数です。指数そのものを買うのではなく、その指数への連動を目指すETFや投資信託などを購入します。
同じ指数名が入っていても、費用、為替ヘッジ、分配方針などで結果は変わります。「NASDAQ」とだけ書かれている場合も、正式な指数名を確認したいですね。
👉S&P500・NASDAQ総合・NASDAQ100・NYダウの違いを確認する
利益は値上がり益と配当。ただし、受け取れるとは限らない
株式投資で利益を期待する基本の入り口は、値上がり益と配当です。
値上がり益は、購入した価格より高く売却することで得られる利益です。保有中に価格が上がっていても、まだ売却していなければ含み益で、その後の値動きによって減ることがあります。
配当は、企業が株主へ還元するお金です。すべての企業が配当を出すわけではなく、金額が減る「減配」や、配当がなくなる「無配」もあります。
配当を受け取っていても、それ以上に株価が下がれば、全体では損失になることがあります。配当の金額だけでなく、株価、税金、費用、為替も含めて考えましょう。
配当の頻度、権利を得るための日付、実際の入金時期も、銘柄や証券会社によって確認が必要です。「米国株は全部、必ず年4回もらえる」と考えないようにしたいですね。
株価が上がっても、円では損になる場合がある
日本で生活する私たちにとっては、米ドルでいくら増えたかだけでなく、円換算した金額も大切です。
費用や税金を除いた円換算額は、基本的には次のように考えます。
株価(米ドル)×株数×為替レート(円/米ドル)
例えば、1株80米ドルの株を2株、1米ドル150円で購入したと仮定すると、購入時の円換算額は24,000円です。その後、株価が88米ドルへ10%上昇した場合を比べてみましょう。

図の計算条件:購入時80米ドル×2株×150円=24,000円。比較時の株価は全ケース88米ドル、株数は2株。手数料・税金・配当を含めない当サイト試算です。市場の現在値や将来予測ではなく、税務上の損益を計算する表でもありません。
1米ドル130円まで円高になったケースでは、88米ドル×2株×130円=22,880円となり、購入時との差はマイナス1,120円です。株価が上がっても、円での金額は減っています。
円貨決済は日本円で代金を支払う方法、外貨決済は米ドルで支払う方法です。円貨決済を選ぶことは、為替リスクをなくすことではありません。 外貨決済でも、ドルを取得する際の費用や、保有するドルの円換算価値の変動を考える必要があります。
費用は「買うとき・交換するとき・持つ間」で確認する
費用を比べるときは、売買手数料だけで判断しないことが大切です。
- 売買の費用:取引手数料や、買値と売値の開きなど。
- 円とドルを交換する費用:為替手数料・スプレッドと、適用される為替レート。
- 商品の保有に関わる費用:ETFや投資信託の信託報酬・経費など。個別株に同じ仕組みの信託報酬がかかるわけではありません。
「売買手数料が無料」と「投資にかかる費用がすべてゼロ」は別です。また、事前の両替と、株を円貨決済で買うときでは、同じ証券会社でも条件が異なる場合があります。
例えば松井証券の米ドル・円の両替は為替手数料・スプレッドが無料ですが、米国株の円貨決済には1米ドル当たり25銭の為替手数料がかかります。DMM株では、円貨決済と為替取引に1米ドル当たり25銭(片道)の為替コストがかかります。いずれも2026年11月3日確認の通常の米国株現物取引に関する条件です。
少額で何度も買うのか、まとめて買うのか、売却後も米ドルを保有するのか。自分の使い方を決めてから、最新の手数料表と取引ルールを確認しましょう。
銘柄選びは、事業・業績・価格・資産全体の4つから
「名前を知っている」「最近よく上がっている」だけでは、買う理由として十分とは限りません。私は、次の4つに分けて確認する方法を提案します。
事業:何でお金を稼いでいる?
誰に、何を提供し、どのように売上につなげているかを確認します。自分が使う商品と、会社全体の主な収益源が同じとは限りません。
業績:売上だけでなく、利益や資金の状況は?
売上が増えていても、費用がそれ以上に増えていれば利益は減ります。発表資料では、売上・利益・キャッシュフローを分け、過去の実績と会社の見通しも区別して読みましょう。
価格:成長への期待を、いくらで買う?
良い企業を選ぶことと、その株価で良い投資になることは別です。PERなどの指標も、数字が低いという理由だけで判断せず、利益の内容や今後の見通しと合わせて考えます。
資産全体:同じ企業や業種に偏っていない?
個別株を複数持っていても、すべて似た業種なら、その業種の悪材料を同時に受けることがあります。投資信託やETFも、上位の組入銘柄まで見て確認しましょう。
すでに米国株を組み入れる投資信託を持っている場合、追加する個別株と投資先が重なることもあります。商品の本数ではなく、実際の投資先と割合を見ることが大切です。分散はリスクを抑える考え方ですが、損失をなくす方法ではありません。
参考:米国SEC・Investor.govの資産配分と分散の説明。
好決算でも株価が下がるなど、業績と株価が同じ方向へ動かないこともあります。決算の数字だけでなく、市場の期待や金利などとの関係を学びたい方はこちらへ。
👉米国株の株価が動く理由と、決算・金利・経済指標の見方を読む
NISAと税金:「非課税」の範囲を確認しよう
米国の個別株は、対象銘柄なら成長投資枠で購入できる
米国の個別株は、証券会社が取り扱う対象銘柄であれば、NISAの成長投資枠で購入できます。個別株をつみたて投資枠で直接買うことはできません。米国株に投資する投資信託では、対象商品ならつみたて投資枠を利用できる場合があります。
成人のNISAでは、成長投資枠の年間投資枠は240万円。非課税保有限度額は取得価額で全体1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。日本株など、ほかの対象商品への投資分とも共有する枠です。

図の出典:金融庁のNISA案内、国税庁「NISA制度」、松井証券の米国株税金FAQ。2026年11月3日確認。配当の例は、租税条約が適用される日本居住の個人がNISAで一般的な米国企業の普通株を保有する場合を仮定しています。
NISAでも、米国の配当課税は残る
一般的な米国企業の普通株の配当では、租税条約が適用される日本居住の個人の場合、米国で原則10%が源泉徴収されます。NISAで非課税になるのは日本国内の課税分です。
仮に税引前の配当が100米ドルなら、米国税10米ドルを差し引いた90米ドルとなるイメージです。NISAのこの配当について外国税額控除は使えません。ADRなどでは扱いが異なるため、米国市場の商品すべてを同じ税率で考えないようにしましょう。
さらに、NISAで売却損が出ても、課税口座の利益との損益通算や損失の繰越控除はできません。NISAは税制上の制度であり、元本保証ではありません。
👉NISA成長投資枠で米国株を買う手順と、配当・売却の注意点を読む
課税口座では、売却益と配当を分けて確認
一般的な米国株の売却益には、日本で原則20.315%の税金がかかります。配当は、米国での源泉徴収後の金額に、日本でも原則20.315%が課税されます。税率をそのまま単純に足す計算ではありません。
特定口座(源泉徴収あり)の譲渡益は原則として申告不要を選べます。ただし、外国税額控除、ほかの口座との損益通算、損失の繰越控除などを利用する場合は、確定申告が必要になることがあります。外国税額控除で外国税が必ず全額戻るわけでもありません。
会社員だから一律に「申告不要」、米国株を買ったら一律に「申告が必要」とは決められません。口座区分、所得の種類、利用する制度を分けて確認しましょう。売却後などに米ドルを保有し、後に円へ交換した場合の為替差益も、株式の売却益とは別の税務確認が必要になることがあります。
参考:国税庁「特定口座制度」、松井証券「米国株の税金」、DMM株の外貨決済とNISAに関するFAQ。
取引時間は、通常取引・時間外取引・注文受付を分ける
米国株の通常取引は、米国東部時間の9時30分〜16時です。日本時間では、夏時間が22時30分〜翌5時、冬時間が23時30分〜翌6時に当たります。休場日や短縮取引日は別途確認が必要です。
ここで気をつけたいのが、次の3つの違いです。
- 市場で売買が成立する通常取引の時間。
- 証券会社が対応するプレマーケットなどの時間外取引。
- 注文を入力・予約できる受付時間。
受付時間が長くても、その時間中ずっと売買が成立するとは限りません。時間外取引の対象銘柄や注文条件も、証券会社によって異なります。
2026年11月3日時点では、今後の取引時間拡大の予定を、現在のサービスと混同しないことも大切です。 松井証券は、日本時間2026年12月7日11時から23時間取引へ拡大する予定を公表しています。全証券会社で同じ条件になると判断せず、開始日・対象商品・注文条件を利用先の最新案内で確認しましょう。
出典:NYSEの取引時間、DMM株の取引ルール、松井証券の取引時間拡大予定。予定は今後変更される場合があります。
会社員の予算は「買える額」より「生活を守れる額」から
投資の予算は、給料や預金残高だけで決めず、生活費、近く予定している支出、急な出費への備えを分けて考えましょう。
私がおすすめしたいのは、最初に「毎月どれくらい積み立てられるか」と「1回の購入にいくら使うか」を分けることです。毎月の投資予算を決めても、その全額を毎回使い切る必要はありません。
国内の米国株サービスでは1株単位の取引が一般的ですが、1株なら必ず安いわけではありません。必要額は、株価、為替、費用、注文時に確保される余裕額によって変わります。予算に収まらなければ、資金がたまるまで待つことも選択肢です。
投資を始めるために、生活費を削ったり、借入れで予算を増やしたりする前提にはしないでくださいね。
👉米国株は1万円で買える?必要資金と無理のない予算を確認する
参考:金融庁「資産形成の基本」。予算の分け方は当サイトが提案する整理方法です。
最初の購入は、準備から約定後の確認まで
ここまで確認したら、次の流れで準備を進めます。
- 目的と予算を決める:使う時期、損失が家計に与える影響を考える。
- 投資方法と候補を選ぶ:個別株・ETF・投資信託の中身を理解する。
- 口座と資金を準備する:証券会社、口座区分、円貨・外貨決済を確認する。
- 注文内容を確認する:銘柄、数量、価格、通貨、口座、有効期限を見直す。
- 注文後と保有中を確認する:成立数量、残りの注文、実際の保有内容を確認する。
この順番は当サイトの整理方法であり、制度上決められた手続き順ではありません。まだ分からない点があれば、途中で立ち止まって構いません。

図の出典:DMM株・松井証券の公式取引案内を参考に当サイト作成。実際の画面を再現したものではなく、操作名・注文条件は各社で異なります。
成行と指値は、価格の決まり方が違う
成行は価格を指定せずに出す注文で、想定と違う価格で成立することがあります。指値は価格を指定する注文ですが、条件が合わなければ買えず、全数量が成立しない場合もあります。利用できる注文方法は商品や口座によって確認が必要です。
「注文を受け付けた」と「買えた」は別
受付後は、約定した数量と価格を確認します。一部だけ成立している場合は、残りの注文が有効かどうかも確認しましょう。取消操作をした場合も、取消完了まで確かめます。
会社員の投資では、毎晩売買することを前提にする必要はありません。ただし、出している注文の期限、企業の決算、家計の変化など、自分の保有に関係する確認は続けたいですね。
証券会社は、買いたい商品と自分の使い方で比較しよう
口座を選ぶ際は、取扱銘柄、NISAの対象商品、売買・為替の費用、注文方法、情報の見やすさ、問い合わせ方法を確認します。すでに使っている口座で目的を満たせる場合は、無理に増やす必要はありません。
比較を詳しく確認したい方は、先にこちらを読んでみてください。
👉DMM株・松井証券の手数料・NISA・使いやすさを比較する
DMM株を検討する場合
DMM株は米国株の現物取引を取り扱い、円貨決済・外貨決済に対応しています。取扱銘柄、費用、使うアプリや画面を確認したい方の候補になります。
NISAでの買付けは指値・当日の注文に限られるなど、注文条件の確認が必要です。口座開設の前に、買いたい銘柄と自分の使い方が合うかを見ておきましょう。
松井証券を検討する場合
松井証券も米国株の現物取引を取り扱い、円貨決済・外貨決済に対応しています。米国株の取引方法に加え、情報ツールやサポートの使い方も確認して比較できます。
両替と円貨決済では費用の条件が異なること、取引時間拡大は予定として案内されていることも含め、利用時点の条件を確認しましょう。
👉松井証券の米国株サービス・費用・サポートを確認する【PR】
どちらも元本や利益を保証するサービスではありません。口座を作ることと、すぐに商品を買うことは別です。広告だけで決めず、公式の取引ルールとリスク説明まで確認してくださいね。
よくある質問
米国株とS&P500の投資信託、両方持つ必要がありますか?
必ずしも必要ではありません。S&P500など米国株を組み入れる投資信託を持っていれば、すでに米国企業へ間接的に投資しています。個別株を追加するときは、何を目的に加えるのか、同じ企業や業種への偏りが強くならないかを確認しましょう。
英語が得意でなくても購入できますか?
国内証券会社の日本語の画面で注文できる場合があります。ただし、画面が日本語であることと、企業の情報を十分に理解できることは別です。決算や重要なお知らせを調べる時間も含め、自分が続けられる投資方法を考えたいですね。
初めから個別株を買わないと、勉強になりませんか?
そうとは限りません。候補企業を調べる、仮の購入理由をメモする、投資信託の組入銘柄を読む、といった学び方もあります。購入を急ぐより、何に投資するかを説明できる状態を目指しましょう。
まとめ|分からないところから、一つずつ確認しよう
米国株を始める前に大切なのは、銘柄名をたくさん覚えることより、投資の中身と家計への影響を理解することです。
- 個別株・ETF・非上場投資信託は、仕組みと購入方法が違う。
- 値上がりも配当も保証されず、円での損益には為替も影響する。
- 費用は売買だけでなく、両替や商品の保有も確認する。
- 有名さや人気だけで選ばず、事業・業績・価格・偏りを見る。
- NISAでも外国税が残り、損失を防げるわけではない。
- 生活費や近く使うお金を分け、購入後も注文と保有を確認する。
まだ曖昧な項目があれば、この記事の関連記事から一つ選んで読んでみてください。買うことを急がず、「何を、なぜ、いくらまで買うのか」を整理することから始めましょう。
主な参考資料
- 金融庁:資産形成の基本
- 金融庁:NISAを知る
- 国税庁:NISA制度
- 国税庁:特定口座制度
- 日本取引所グループ:ETFと他の投資信託の違い
- 日本取引所グループ:ETFの投資リスク
- 米国SEC・Investor.gov:株式の基本
- 米国SEC・Investor.gov:資産配分と分散
- DMM株:米国株の商品概要・取引ルール
- DMM株:NISAの取引ルール
- 松井証券:米国株の手数料
- 松井証券:米国株の税金FAQ
- NYSE:取引時間
- 松井証券:23時間取引への拡大予定
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定商品の購入や将来の運用成果を保証するものではありません。制度・商品・サービスの詳細は、利用時点の公式情報をご確認ください。


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